マニフェストと国民の利益の関係

日本慢性期医療協会は11月27日　毎日新聞の社説「療養病床削減計画を実行せよ」（11月23日）に対して意見表明を行いました。
社説は　長妻昭厚生労働大臣が　民主党がマニフェストに掲げた「療養病床の削減計画の凍結」を改めて表明したことに関して「脱社会的入院の観点から理解できない」とするものです。
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20091123k0000m070110000c.html
これに対し同協会は「療養病床」についての社説には　一部に誤解と偏見があるとしたうえで
○ 2006年7月から導入となった医療区分により　急性期病院の人工呼吸器患者や重度の後遺症の患者など長期入院患者の入院が増え「社会的入院の温床」とは呼べない状況になっている
○ 最近の療養病床には　生死を境とする重度患者が多く　一般病床にも療養病床にも慢性期の医療が必要な患者が増えてきている
○ 膨大な数の疾病を抱えた高齢者への対応は　在宅サービスだけでは限界があり　療養病床数を増床させない政策のままであれば　社会的要請にとても応えられない
と訴えています。
http://jamcf.jp/chairman091126.html
「マニフェスト至上主義」は妥当なのか　在宅中心のサービス提供体制への道筋はどうつけるのか　そして国民の受益と負担の観点から　もう一度　議論を行うべきです。