経済的理由で4割が有料老人ホームに入居できず

日本政策投資銀行は「民間病院の経営環境と高齢化社会へ向けた対応」と題したレポートで　2035年の介護施設利用者は　2008年時点に比べて約136万人増加すると見込んでいます。
同レポートによると　介護施設の利用者は　2035年にかけてすべての都道府県で増加が見込まれますが　介護保険3施設は　財政的な制約により　今後大幅に増加することは想定しづらいと指摘しています。
そこで　施設需要への対応としては　有料老人ホームなどの増加が期待されますが　このうち39.8％の人が　経済的な問題から　有料老人ホームへの入居が困難となる可能性があるとしています。
平均的な有料老人ホームの利用者負担月額（19万円）が　介護保険3施設（平均6万9000円）と比べて高額だということが理由です。
昨日のブログに書いた療養病床の問題もそうですが　在宅誘導のためには「住」が最も大きな解決課題のひとつです。
政府には　わかりづらい高齢者住宅施策の整理を速やかに望みます。
一方　事業者にとっては　ニーズに対応したサービス提供が　大きなビジネスチャンスとなります。