2014年3月18日火曜日

社会貢献しない社会福祉法人!?

今日の日本経済新聞に「社会貢献義務付けに慎重」という見出しで 次のような記事が掲載されました。
「政府の規制改革会議(議長・岡素之住友商事相談役)は17日の会合で 社会福祉法人に一定の社会貢献活動を義務付けるよう厚生労働省に求めた。社会福祉法人は補助金や税制面で優遇措置を受けており 一般の企業と競争条件を等しくする狙い。厚労省は『形式的に義務付けるのでなく 実態をみて考えたい』と応じ 義務付けに慎重な姿勢を示した」
一連の社会福祉法人改革の求めに応じた対応ですが この見出しに違和感を覚える人は少なくないはずです。
議事録はまだ公表されていないので 正確な論旨はわかりませんが 固定資産税課税や特養などの参入規制の撤廃など イコールフットの論点やその是非には 多様な視点があるのは理解できます。
けれども「社会貢献」の「義務付け」とは驚きです。
つまり「社会貢献を目的としない」社会福祉法人が存在するということになります。
このレベルの法人は「即法人格の取消」しか道はないはずです。