2013年5月27日月曜日

5/26シンポジストの方に質問させていただきます

昨日 ドクターズ・デモンストレーションシンポジウム「日本の医療・福祉の危機とゆくえ~参議院選挙へむけて政策を問う」に参加してきました。
ここ10数年支持政党がなくなり いわゆる「無党派層」化した自分自身の投票行動につながる話を聞きたいと 個人的には期待していました。
残念ながら その期待はかないませんでした。
各シンポジストのプレゼンそのものが期待外れだったわけではありません。
新鮮な意見や「またか」とうんざりする主張などなど たいへん参考になりました。
せっかく各党の国会議員に参加してもらったのであれば 主催者にはタイトル通り「政策を問う」ていただきたかったのです。
あるいは 特定のシンポジストや主催者の主張を投げかけるより 参加者からの(意見ではなく)質問を受けたほうが どれほど有意義だったかと感じました。
せっかくですので このブログで参加された議員の方に質問をさせていただきたいと思います。
できればこのブログ上にご回答を寄せていただければ幸いです。
よろしくお願いします。
【質問】
いまわが国の社会保障とりわけ医療保険制度や介護保険制度を「国民・市民のために」持続可能とするためには できる限り「シンプル」にすべきだと考えています。
「低所得者対策」は欠かすことはできませんが それを保険制度の中に組み込むと 複雑化するばかりでなく 特定の既得権者の利益保護や利益誘導につながります。低所得者対策は個別制度ではなく「スティグマ」を払拭しながら 社会福祉や社会保障という上の次元で解決すべきだと考えていますがいかがでしょうか?
このシンポジウムでも「日本のため・社会のため・国民のため」といいながら その実 自らの利益に固執する業界・職能団体の主張が目につきました。
介護保険制度で一つ例を挙げるならば「補足給付」をなくすことです。
医療保険制度でいえば 直接の低所得者対策からは離れますが 皆保険を守るための方策の一つが「現状」の「フリーアクセス」を変えることです。
一部の団体は「フリーアクセスはわが国の『国民皆保険』の優れた点で守るべき」といいながら 国民の利益ではなく自分たちの利益を守りたいからではないか と思えてなりません。
たとえば生活圏域(医療圏)内ではアクセスフリーとするが それを越えれば保険外とするなど 保険制度を守りつつ市民に不利益を与えない方法はあるはずです。優先すべきは「専門性のある家庭医」の育成ではないかと考えます。
以上です。

2013年5月22日水曜日

特養のレゾンデートルを明らかに

15日のブログ「社会福祉法人制度にメスが?!」で書いたように「久しく手つかずの状況にあった社会福祉法人改革」がいよいよ本格的に着手されるようです。
昨日の社会保障審議会介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会(委員長:田中滋慶応大学大学院教授)で「特別養護老人ホームの内部留保」について報告・審議が行われました。
1施設あたりの「実在内部留保=内部資金の蓄積額のうち現在事業体が未使用の状態で保持している額」は1億5563万円「発生源内部留保=内部留保の源泉で捉えた『貸借対照表の貸し方に計上されている内部資金』」は3億1373万円と報告されました。
内部留保の多寡の判定では「実在内部留保が多い」と判定された特養は約3割 「少ない」とされたのものは約5割でした。
「特養の内部留保をめぐる議論は『埋蔵金論争』として今後社福法人全体に広がる可能性がある」(5月22日付日本経済新聞)という報道もありますが 施設ごとにバラツキもあるため この調査結果だけをもって「特養は『溜め込みすぎ』だ」と決めつけるのは短絡的すぎるでしょう。
それよりも大切なことは 社会福祉法人としての「レゾンデートル:raison d'être(存在意義)」を明らかにすること 言い換えれば「役割」「機能」と「展望」を 市民や地域に積極的にアピールすることができるか否かにあります。

2013年5月21日火曜日

「地域包括ケア」を否定する政府?!

昨年「高齢者は「地方」で暮らせ!?」というブログを書きましたが いよいよ昨日から「都市部の高齢化対策に関する検討会」の審議が始まりました。
各紙の報道は「『これから都市部で生じる爆発的な介護需要の増加にどう対応するか。待ったなしだ。』原勝則老健局長は検討会で述べた」(朝日新聞)など「大本営発表」的な色彩を強く感じます。
「日本版のCCRCを提言」
「要介護状態になってからでは難しい。退職した時点からの転入が望ましい」
など委員の発言を聞いても すでにわが国では受け入れられなったコンセプトの蒸し返しにしか思えません。
なにより昨年も書いたように 政府方針の「地域包括ケア」を自ら否定してとどう整合性をとるつもりなのでしょうか。 

2013年5月15日水曜日

社会福祉法人制度にメスが?!

13日付の「日本経済新聞」は「政府 病院再編へ新型法人を検討 地域ごとに一体経営」という見出しで報道をしています。
明日の「経済財政諮問会議」(議長・安倍晋三首相)で「医療法人同士の合併や権利の移転をしやすくなるよう医療法人制度の規制緩和を進めるべきだ」との提言が行われるという内容です。
これは社会福祉法人にとって 決して「対岸の火事」ではありません。
「社会保障制度改革国民会議」の議論でも
○医療法人制度及び社会福祉法人制度については 新しいまちづくりを促進する仕組みの構築が必要であり 具体的には、医療法人制度(及び社会福祉法人制度)の経営統合を促進する制度 医療法人(及び社会福祉法人)の「非営利性」を担保しつつ都市再開発に参加できるようにする制度 ヘルスケアも含むコンパクトシティに対する資金調達手段を促進する制度など総合的な規制の見直しが必要。
社会福祉法人こそ 経営の合理化・近代化が必要。大規模化や複数法人の連携を推進。加えて社会福祉法人非課税扱いとされているに相応しい 国家や地域への貢献が求められるべき。低所得者の住まいや生活支援などに積極的に取り組むべき。
とされているのです。
日経の報道は この政府方針に基づいたものです。
となれば 次に来るのは 間違いなく 久しく手つかずの状況にあった社会福祉法人改革ということです。