2009年10月27日火曜日

中医協「日医外し」で再開

昨日 長妻昭厚生労働大臣は 10月1日で任期が切れた中央社会保険医療協議会(中医協)の委員9人の後任人事を発表しました。
これまで3人いた日本医師会(日医)の推薦委員はゼロとし 代わりに安達秀樹京都府医師会副会長・嘉山孝正山形大医学部長・鈴木邦彦茨城県医師会理事の3人を起用しました。
長妻厚労相は 今回の人事の狙いについて「医療再生が大きな目標」と述べ 意図的な「日医外し」を否定しています。
しかし 自民党の支持母体で開業医の発言力が強い日医の影響力を薄め 8月の衆院選で民主党候補を応援した茨城県医師会など民主党を支持する関係者を選んだことは明らかです。
完全にストップしている来年4月の診療報酬改定をめぐる議論が ようやく動き出すことになります。
同様に 5年ごとの見直しが滞っている介護保険関係の社会保障審議会の介護保険部会や給付費分科会の委員についても 政権交代の影響が予想されます。

2009年10月6日火曜日

不況時の受け皿から経済貢献モデルへ

昨日 鳩山由紀夫首相が緊急雇用対策本部を設置する考えを明らかにしました。短期的対策としては 職業訓練の充実や雇用調整助成金の要件緩和などを検討する模様です。
中長期の雇用創出政策では 介護事業を受け皿にする方針です。
対策として 職員の処遇改善にスポットが当てられるようですが 喜んでばかりはいられません。
不況時の緊急避難的な受け皿にとどまるようなら「いつか来た道」で 景気が上向けば また人材は逃げていきます。
政府には 財源の手当ても見越した恒久的な施策を望みます。
また 事業者側も一体となって 労働生産性・付加価値の向上を図り 介護が経済へ貢献する事業であるという成長モデルを示す努力が不可欠です。