2009年8月31日月曜日

今日から読むマニフェスト

初めての政権交代がなりました。
政権党の介護分野のマニフェストは次の通りです。
25.介護労働者の賃金を月額4万円引き上げる
【政策目的】○全国どこでも、介護の必要な高齢者に良質な介護サービスを提供する。
○療養病床、グループホーム等の確保により、介護サービスの量の不足を軽減する。
【具体策】○認定事業者に対する介護報酬を加算し、介護労働者の賃金を月額4万円引き上げる。
○当面、療養病床削減計画を凍結し、必要な病床数を確保する。
【所要額】8000億円程度
26.「障害者自立支援法」を廃止して、障がい者福祉制度を抜本的に見直す
【政策目的】○障がい者等が当たり前に地域で暮らし、地域の一員としてともに生活できる社会をつくる。
【具体策】○「障害者自立支援法」は廃止し、「制度の谷間」がなく、サービスの利用者負担を応能負担とする障がい者総合福祉法(仮称)を制定する。
○わが国の障がい者施策を総合的かつ集中的に改革し、「国連障害者権利条約」の批准に必要な国内法の整備を行うために、内閣に「障がい者制度改革推進本部」を設置する。
【所要額】400億円程度

私たちの選んだ政府が 私たちの望む政治を実践するかどうかは 私たちの手にかかっています。 

2009年8月20日木曜日

新型インフルエンザのリスクマネジメント

本日 弊社にFAXでマスクの注文書が届きました。介護サービス事業者だと勘違いしたのでしょう。みなさまの手許には 同様のセールスレターが何通も届いていることと思います。サプライヤーとしては 当然の営業活動でしょう。
舛添厚生労働大臣の「新型インフルエンザの第1波の本格的な流行が 既に始まっていたと考えていい」という発言も 今回は先走りとは感じられません。
リスクを「目的を阻害する要因」として捉えたとき「顧客利益の喪失」から「経営的なダメージまで」事業者としてなすべき備えはとられているでしょうか。
今夏は土石流などの自然災害もあって リスク対策の重要性を身にしみて感じられているのではないでしょうか。今回の新型インフルエンザそのものは未知のリスクですが リスクマネジメントの構造は変わりありません。
大流行は所与のものとして「いかに軽減するか」を予防的対策と事後的対策の両面から準備しておくことを中心とすべきでしょう。そのうえで「回避策」(リスクにできるかぎり巻き込まれない)と「移転策」(被害をこうむったときにいかに損害を他者と分担するか)も練っておくことです。
このような視点で「(使える)マニュアル」「報告-連絡-相談-確認の体制」を早急に見直してください。

2009年8月4日火曜日

合理的無知な国民の選択する未来は

先日 権丈善一(けんじょうよしかず)慶應大学商学部教授の「この国の今の状況で負担増のビジョンを示さない政党には拒否権を発動するべし」という演題の講演を聞きました。権丈教授は 社会保障国民会議の委員も務め「社会保障の機能強化を図るためには税と社会保険料の負担増が必要だ」ということを明快かつ力強く論じる学者です。
教授はこの日の講演で「投票者は 合理的に行動する結果 日常的にはさほど必要度の高くない公共政策には無知になる」として これを「合理的無知」と呼びました。
投票者は 手軽に得られる情報でしかも理性よりも感情に訴えられた情報をもとに 公共政策に対して(ひとり一人がそれなりの)意見をもつことになります。
・メディアは この合理的無知な投票者に お手軽で感情に訴える情報を提供している。
・政治家は 合理的に無知な投票者に正しいことを説得することによって権力の地位をねらうことが正しい政治行為であるにもかかわらず 正しいことを説得する努力を放棄して(あるいは無知や誤解の度合いを増幅させて)無知なままの投票者に票田を求めて権力を追求するというポピュリズムに堕している。
と痛烈な批判を浴びせました。
なるほど言いえて妙と 大いに得心しました。