2010年12月13日月曜日

この国の将来に希望を抱かせる学生たち

昨日「ISFJ(日本政策学生会議)政策フォーラム2010」の介護分科会にゲストとして招かれ 慶応義塾大学日吉キャンパスに行ってきました。
「ISFJ(日本政策学生会議)」というのは 学生の提言で未来を創ることをめざして1994年に設立された非営利の政策シンクタンクです。
毎年12月に 政策担当者を招いて「政策フォーラム」を開催し 参加学生が半年かけて作成した政策提言論文の発表および政策提言の場を提供しています。
昨年は 全国26大学57研究室が研究発表を行い 527名ものの学生参加しています。
今年度創設された介護分科会では
・慶應義塾大学 樋口美雄研究会「介護サービス供給不足解決に向けて」
・日本大学 宮里尚三研究会「介護福祉士に関する研究」
・日本大学 豊福建太研究会「介護保険財政の地域格差是正に向けた政策提言」
・関西大学 林宏昭研究会「介護事業の持続的発展を目指して」
・立教大学 高原明生研究会 国際分科会「介護分野における外国人労働者の受け入れ」
の研究発表が行われました。
これらの発表を聞いて講評し評価することを依頼されました。
テーマのほとんどは「介護人材不足対策」に関するものでした。
評価を云々するまえに 学生たちが「介護に興味を持って研究し政策提言を行う」という事実自体が すばらしいことだと感じさせてくれました。
こういう若者たちが どんどん多くなってくれれば「介護や社会保障 さらにはこの国のあり方を 既成概念にとらわれず議論し その実現に向けたアクションがはじまる」という期待を抱かせます。

2010年12月9日木曜日

これが「政治主導」なのか!?

主要各紙がこぞって報道しているように 昨日の民主党の作業部会で 介護保険制度改革の「提言案」が示されました。
これによると
①高齢者が在宅サービスを受けるときに必要な介護計画の作成費を無料から有料に切り替える
②介護の必要が少ない高齢者の利用者負担を1割から2割に引き上げる
という社会保障審議会介護保険部会の意見書に反対し「行わない」と言明しています。
反対論者ならば「もろ手を挙げて賛成」といいたいところですが 本当にそれでいいのでしょうか。
一方 同日「社会保障改革に関する有識者検討会」(座長:宮本太郎北海道大学大学院法学研究科教授)は「政府・与党社会保障改革検討本部」(本部長:菅直人首相)に提出する報告書を取りまとめました。
この日取りまとめた報告書は「非公開」でした。
会合後の記者会見で事務局は 財源について「消費税を基幹的な役割を担うものとして重視した」と述べています。
介護保険部会での議論は「民主党」政府が閣議決定した「pay as you go原則」と「消費税を上げない」という「民主党」のマニフェストに束縛されて 前述の2点のような方向性を打ち出したはずです。
ところが「民主党」自体が この結論を否定したのです。
「政治決断」だといってしまえばそれまでですが では この間の議論は一体なんだったのでしょうか。

2010年12月8日水曜日

明日は介護保険法の誕生日

13年前の明日12月9日は 介護保険法が成立した日です。
2000年4月の法施行時の総理大臣が小渕恵三氏だったことなど 多くのみなさんは もうお忘れのことでしょう。
この10年間の制度の歩みを総括する書籍の発行やシンポジウムの開催はさかんですが 明日につながる前向きな議論はこれからが正念場です。
しかし 内閣府の「障がい者制度改革推進会議」中でも 先の社会保障審議会介護保険部会の取りまとめや12月3日の改正障害者自立支援法の成立について 委員から批判が相次いでいます。
介護保険部会の意見書に「介護保険の被保険者範囲として若年障害者への言及」があることに対し「統合も選択肢にあるのか」という委員の質問に対する厚生労働省の担当者の回答は「現行の介護保険との統合を前提にするスタンスにない」というものでした。
「介護の普遍化」や「社会化」といった介護保険の崇高な理念は いったいどこへ行ってしまったのでしょうか。
政も官も そして民も 自らの目先の利益や既得権の保守に汲々としているようでは この国に明るい未来など見えてくるはずはありません。