2011年12月27日火曜日

困難を糧に前に進む

昨日 顧問先の「池ちゃん家・ドリームケア」の忘年会に招いていただきました。
辞める職員がほとんどいないという明るく前向きな社風がうかがえる 楽しいひとときを過ごしました。
3月11日の後 社長を筆頭に 多くの職員のみなさんが被災地・被災者の支援をはじめ 現在も継続しています。
経営者がボランティアで長期不在でも「安心して任せられるようになった」と池谷千尋社長は職員に感謝の気持ちを述べていました。
不幸な出来事ではありましたが そこから違うものが見えてくる 違う行動をとるようになったのも事実です。
組織も人も困難を糧に成長するものだ ということを見せていただきました。
来年そしてその先も 私たちは前を向いていくことができるのです。

2011年12月19日月曜日

若い世代には大きな潜在力が

17日昨年に引き続いて「ISFJ(日本政策学生会議)政策フォーラム2011」にゲストとして招かれました。
今年は社会保障度政策分科会で 慶應義塾大学 山田篤裕研究会・日本大学 宮里尚三研究会・中央大学 横山彰研究会・大阪大学 山内直人研究会・関西学院大学 上村敏之研究会・京都産業大学 福井唯嗣研究会 の6つのプレゼンテーションを聞きました。
昨年同様 学生たちのひたむきな取り組みに感動を覚えました。
講評をするだけでなく 決勝へ進む研究会を選出するために評点をつけることも行いましたが 彼らのここまでに至るプロセスや熱意は甲乙はつけられないほど素晴らしいものです。
このうち福井唯嗣研究会の「介護提供体制の地域間格差~介護従事者確保問題の処方箋」が決勝プレゼンへ進んだと学生プレゼンターからお礼のメールが届きました。これもうれしいことです。
若い世代には 大きなパワーとポテンシャルがあります。
それをが発揮できるステージをつくるのは私たちの責任でしょう。

2011年12月15日木曜日

みんなピントはずれでは!?

5日の社会保障審議会介護給付費分科会で「特別養護老人ホームの貸借対照表(1施設当たり平均値・2010年度末)」が示されました。
これは 一部の委員や行政刷新会議の提言型政策仕分けの提言で「特養には過大な内部留保があるのでこれを流用すれば報酬アップをする必要がない」という声に応えたものです。
多くの報道やこの意見に賛成する立場からは「1施設当たり3億円もの剰余金はけしからん」という趣旨の発言が目立っています。
しかし これらのほとんどは繰越金として使途が決まっているものだということは 業界の人間や専門家なら当然のことで 多くの施設は有り余る「剰余金」があるわけではありません。
ピントはずれもいいところなのですが 特養側からは明確な説明がありません。
さらに特養の団体は自らの存在感を示すために「科学的介護」という概念を強調していますが 誰が聞いても時代遅れのネーミングです。
また グループホームの団体は今回の報酬改定において「補足給付」を求める要望を提示しましたが これも 社会保障改革の方向性を読んでいない場違いなものでした。
その結果 グループホームケアの生命線のひとつである「フラット型報酬」が 見直しという手ひどい改定にさらされることになりました。
以前「KY」という言葉がはやりましたが それでは済まないのがプロの責任です。
業界団体が「自らの利益を守るためだけに なにがなんでも要求だけすればいい」という時代は終わったのです。

2011年12月8日木曜日

介護報酬改定の最終ラウンド

12月5日の社会保障審議会介護給付費分科会で「2012年度介護報酬改定に関する審議報告案」が一部修正のうえ了承されました。
年内の審議はこれで終了。諮問・答申については 前回改定時のように年内を期待していましたが1月実施となりました。
全体の改定率は年内に示される予定ですが 医療・介護のダブル改定をめぐる厚生労働省と財務省の攻防が本格化しているようです。
厚生労働省は 薬価調査で判明した薬価部分の節約可能分である5,000億円を本体部分に回し勤務医の待遇改善などに使いたい考えです。
一方 財務省は診療報酬の本体部分の引き上げを抑えて全体を下げ 介護報酬の処遇改善に予算を投入したい考えです。
これに与党や医師会などの思惑が錯綜し 調整は難航しています。
審議会での議論も踏まえ 利害を超えた大局から判断することが政治の責務のはずですが…。
この複雑で重大な決定を受けて 長野県宅老所グループホーム連絡会・茨城県地域密着型介護サービス協議会・日本政策金融公庫・東京都社会福祉協議会などから 次々に講演の予定が入っています。
弊社でも 明年2月4日(土)に「2012年報酬改定でどう変わる介護事業 ‐医療介護の連携強化・地域包括ケア・処遇改善は実現するか」という報酬改定解説・分析セミナーを開催します。
目先の変化だけにとらわれるのでなく 2025年を見据えた事業ビジョンの構築を目的とした内容です。