2010年8月10日火曜日

経済成長と福祉を両立させるビジネスモデル


このほど 弊社の取り組みが 経済産業省の「医療・介護等関連分野における規制改革・産業創出調査研究事業」に採択されました。
「地域に眠る有資格者の自営起業化による新産業創出プロジェクト」といネーミングで 看護師をはじめ潜在する地域の人的資源を活用し 都市型のコミュニティを再構築し「無縁社会化」を阻み 内需・雇用を創出するための新しいビジネスモデルです。
[詳細は ニュースリリース
http://www.well-be.net/overview/img/100810keisannews.pdf
をごらんください]
これまでも NPOと協働して 高齢化・独居化が進む「UR高根台団地」(千葉県船橋市)で 介護サービスの提供・ウェブを活用した住民同士の絆づくり・安否確認などの住民の課題解決に取り組んできましたが この取り組みを加速させるために 国の事業を活用することにしたものです。
基本コンセプトは「自営起業」です。
「自営起業」とは 地域の中で 個人が自己責任のもと フレキシブルな(時間や地域等)働き方で 利用者と「顔の見える」「なじみ」の関係で結ばれた信頼関係に基づいた新しい事業形態です。
この試みが成功すれば 経済成長と福祉を両立させることが可能になり 現在話題となっている「所在不明の高齢者」問題解決の一助にもなると考えます。

※ 公募内容・採択結果は 株式会社三菱総合研究所のホームページ
  http://www.mri.co.jp/NEWS/press/index.html  をご覧ください。

2010年8月5日木曜日

自ら考える・行動する自治体職員に


昨日「救え!超高齢社会 介護・医療・予防」(主催:時事通信社)に参加しました。
自治体の福祉・保健・高齢者・介護担当職員向けに 高齢社会と介護保険に係る行政の果たす責務を中心に構成されたものです。
介護保険の「生みの親」である社会保障審議会介護給付費分科会の大森彌分科会長の「介護保険の精神を歪めようとする動きとは徹底して戦う」という決意が「問題提起」として述べられました。
その反・介護保険の動きとは
「多床室推進派の自治体(中でも首長)や社会福祉法人」
「要介護認定を不要とする勢力」
であると 明確に指摘しました。
「多床室では人間の尊厳を守れない。自分だったらどういう地域に住みたいか どういうサービスを受けたいか考えなければならない。自治体職員も自ら基準を考えよ」という主張は 地方分権推進派の行政学の第一者として重みのある言葉でした。
介護保険の「保険者」である市区町村が「地域主権」の核として機能しないことには 豊かな未来はあり得ません。