自ら考える・行動する自治体職員に

昨日｢救え！超高齢社会 介護・医療・予防｣(主催：時事通信社)に参加しました。
自治体の福祉・保健・高齢者・介護担当職員向けに　高齢社会と介護保険に係る行政の果たす責務を中心に構成されたものです。
介護保険の「生みの親」である社会保障審議会介護給付費分科会の大森彌分科会長の「介護保険の精神を歪めようとする動きとは徹底して戦う」という決意が「問題提起」として述べられました。
その反・介護保険の動きとは
「多床室推進派の自治体（中でも首長）や社会福祉法人」
「要介護認定を不要とする勢力」
であると　明確に指摘しました。
「多床室では人間の尊厳を守れない。自分だったらどういう地域に住みたいか　どういうサービスを受けたいか考えなければならない。自治体職員も自ら基準を考えよ」という主張は　地方分権推進派の行政学の第一者として重みのある言葉でした。
介護保険の「保険者」である市区町村が「地域主権」の核として機能しないことには　豊かな未来はあり得ません。