国民と社会のための市民運動を

18日の日曜日「介護の社会化を進める１万人市民委員会」の活動再開を記念したシンポジウムに参加してきました。
同委員会は1996年に堀田力氏と樋口恵子氏が共同代表となって設立され　介護保険制度創設時に積極的に政策提言を行ってきました。
今回は「介護の社会化を進める１万人市民委員会2010」という名称　次期介護保険法改正や介護報酬改定に向け約4年ぶりに活動を再開します。
気がかりは　樋口氏が共同代表を降りたことです。
同氏が「介護保険を持続・発展させる1000万人の輪」の活動を中心に行うというのがその理由です。
「1000万人の輪」は3月に「現行の要介護認定区分の7区分を3区分（軽度・中度・重度）に粗くし　将来的には認定システムや支給限度額を撤廃」するという提案書を厚生労働省提出しています。
それに対して　堀田代表をはじめとする１万人市民委員会の役員は「要介護認定は介護保険制度の根幹で絶対に必要」という主張です。
私自身も　この点は理解できます。
しかし　国民の利益と社会の発展に資するはずの市民運動が「体制支持ＶＳ反体制」というステレオタイプの色分けされる事態は「害あって益なし」です。
情緒論や感情論をぶつけ合うのではなく　科学的・社会的な多様な観点から　理論的に意見を交えていくことができなければ　運動は不毛なものとなる事実は　歴史が証明しています。