さきごろ オバマ米大統領が内政の最重要課題に掲げた医療保険改革法が成立しました。
日本のような公的保険制度の創設ではありませんが 国民の保険加入を事実上義務化し 米国内の無保険者数は3,200万人減少し 国民の95%が医療保険に加入するようになります。
国民皆保険の恩恵に浴している日本人にとっては 当たり前と思われる改革ですが 全米14州の司法長官が「改革法は保険加入を強制し人権侵害の恐れがある」と違憲訴訟を起こしました。
新たな負荷によって 雇用や経済成長が危険にさらされるとの 大企業を中心とした懸念に加え 増税や規制強化がアメリカの建国の精神に反する という根強い不満が底流にあります。
文化や国民性には かくも大きな隔たりがあるのかと驚くとともに それを乗り越えようとする大統領のリーダーシップに敬意を表したいと思います。
2010年3月26日金曜日
2010年3月25日木曜日
大森分科会長が政務三役の出席を要請-給付費分科会
さきほど 第65回の社会保障審議会介護給付費分科会が終了しました。
調査実施委員会における検討状況や要介護認定の見直しに係る検証・検討会についての報告が 主な内容でした。
異例だったのは 最後に 大森彌分科会長が 給付費分科会に厚生労働省の政務三役の出席を要請したことです。
現在の委員は 前政権から引き続いて審議を行っており 2009年度の介護報酬の改定を行った際には 今後の方向性を踏まえた「審議報告」も行っています。
「このままでは2012年度の報酬改定時には大幅な保険料引き上げが避けられない」「これまでどおりの方針に従って審議を継続していいのか」について 明確な指示を求めたものです。
私も 昨年6月24日のブログで「審議会にも政治家の出席を」と述べましたが「政治主導」を標榜する現政権ならなおのこと 自らの姿勢を示す必要があります。
高齢者施策以外にも 不透明感が充満している今こそ 政治の責任者が 自らの言葉で 私たち国民の将来を語ってほしいと強く願います。
調査実施委員会における検討状況や要介護認定の見直しに係る検証・検討会についての報告が 主な内容でした。
異例だったのは 最後に 大森彌分科会長が 給付費分科会に厚生労働省の政務三役の出席を要請したことです。
現在の委員は 前政権から引き続いて審議を行っており 2009年度の介護報酬の改定を行った際には 今後の方向性を踏まえた「審議報告」も行っています。
「このままでは2012年度の報酬改定時には大幅な保険料引き上げが避けられない」「これまでどおりの方針に従って審議を継続していいのか」について 明確な指示を求めたものです。
私も 昨年6月24日のブログで「審議会にも政治家の出席を」と述べましたが「政治主導」を標榜する現政権ならなおのこと 自らの姿勢を示す必要があります。
高齢者施策以外にも 不透明感が充満している今こそ 政治の責任者が 自らの言葉で 私たち国民の将来を語ってほしいと強く願います。
2010年3月16日火曜日
音楽体験も「三つ子の魂」
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