2011年7月12日火曜日

被災者支援のため無理解を正す声を

4月13日のブログに書いたように 第72回社会保障審議会介護給付費分科会において「被災地における訪問看護ステーションの看護師の一人開業を基準該当居宅サービスとして認める特例措置」が認められ22日には「東日本大震災に対処するための基準該当訪問看護の事業の人員、設備及び運営に関する基準」が施行されました。
①被災地(特定被災区域)において
②「基準該当訪問看護」(市町村の裁量)で
③「期間限定」(平成24年2月29日までの間)
という特例措置としてではありますが 被災地支援と在宅支援の両面から エポックメーキングな出来事でした。
「特例の一人開業ゼロ『推奨の意味ない』」(7月5日付「キャリアブレイン」)
の報道のように なかなか申請がなされないことに対する疑問の声も挙がっていました。
これに抗うかのように 昨日(7/11)特定被災区域である青森県八戸市において 看護師の中里藤枝さんが 本特例措置での第1号の申請を行いました。
今後も 石巻市や気仙沼市・仙台市等で 開業希望看護師が立ち上がっていく予定のようです。
日々 被災者や利用者と向き合い格闘している看護師たちにとって 何の支援のない中で申請という行為を行っていくのは至難の業です。
また申請先の八戸市の反応も
「自分の生活もまだ見通しがつかない看護師達がそんなに順調に準備ができるわけがない」
「比較的被害が少なく準備ができた八戸は 今度は必要性がない」
「受理という形ではなくあくまで預かり検討で 給付は許可しないこともありうる」
という なんとも理解しがたいものだったそうです。
「がんばろう!!日本」や「被災者のための」というスローガンを掲げるだけでは 何も解決しません。
ぜひ専門家のみなさんが 下記のホームページなども活用して 被災地や行政に声を届けてください。
内閣府行政刷新会議事務局「国民の声担当室」
首相官邸「ご意見募集
厚生労働省「国民の皆様の声」募集
衆議院「行政に関する苦情受付窓口」
参議院「ご意見募集」
日本看護協会「パブリックコメント」
民主党本部「国民の声」