2011年5月12日木曜日

介護保険法改正案反対の真の狙いは?

自民党厚生労働部会は 現在衆議院に上程された介護保険法等改正案について反対の意向をしましました。
同部会の田村憲久部会長が 昨日記者団に語った反対理由は「介護サービスの情報公表制度の見直しと社会医療法人の特別養護老人ホーム運営への参入」の2点で「修正などがなければ(法案に)反対せざるを得ない」との考えを示しました。
介護サービスの情報公表制度の見直しについては「(事業者の)負担軽減には指導監査や第三者評価と共通する調査項目の一元化が重要」(中村博彦参院議員)「(改正案では)制度が介護サービスの質を担保していることが十分に考慮されていない。もっと課題を整理して(改正案を)つくるべき」(西田昌司参院議員)とする意見が出たようです。
部会長が「厚労省は 手数料の金額は介護報酬に含まれていると説明してきたが 制度を見直したら介護報酬は下がるのか」と質問したところ 厚労省の担当者からは明確な回答がなかったとしています。
この点などは 制度導入当時の厚労省のスタンスを知る者にとっては 思わずニヤリとするところで 正論といえます。
しかし他の議員からは 今回の見直しは「事業者の負担軽減につながる」と評価する意見も出たようです。
また「情報公表制度の見直しは」今回の改正法案の本丸ではないことも確かです。
にもかかわず 法案そのものに反対する意向を示しているという点に ある狙いが透けて見えます。
「利益誘導と政局の陰」を感じる人間は少なくないはずです。