国民の声がつくる少子高齢国家のトップモデル

昨日　内閣府の行政刷新会議「規制・制度改革担当事務局　国民の声担当室」の　お二人の参事官補佐と「看護師の一人開業」を中心にお話をさせていただきました。
６/14のブログ「冷えた夫婦関係を打ち破るアリの一穴」でもご紹介したとおり　先ごろ行政刷新会議の「規制・制度改革に関する分科会」は　医療・介護など成長分野の規制を見直すための第一次報告書をまとめました。
当初　行政刷新会議のライフイノベーションＷＧ（ワーキングフループ）の議論では　規制改革の要望事項として「訪問看護ステーションの開業要件の緩和（一人開業の解禁）」が提示されていました。
しかし　最終的に第一次報告書では「要望事項」ではなく「今後の検討項目」として「問題提起」にとどまりました。所轄の厚生労働省との折衝で　合意に至らなかったということです。
一人開業反対の論拠は「サービスの質が保てない」「経営が安定しない」の２点に集約されます。
しかし　いずれについも　一人訪看ステーションのほうが中規模（2.5人）ステーションより有利なことを示す材料が提示できます。
《問題の本質》　 看護師「資格」不足ではなく看護師「機能」不足
《サービスの質》「外形基準・ストラクチャー」評価ではなく「性能基準・アウトカム」評価
《経済合理性》　「規模の利益」の否定ではなく「自営起業」型の新しいコミュニティビジネスモデルの育成
へとパラダイムシフトができれば解決できるのです。
そういう意味では　今回一人開業が議論のテーブルに上ったという事実は「国民の声」を反映したいという政府の姿勢のchangeと　前向きにとらえることができます。
けれども　残された時間は多くありません。政官民が　既成概念や既得権益の制約を乗り越えて　少子高齢国家のトップランナーとしてのモデルを創り上げていかなければなりません。