理不尽なローカルルール

政府が経済危機対策の一環として「介護基盤緊急整備特別対策」（3年で合計約3,000億円の事業規模）を実施して　特養やグループホームなどの施設整備を積極的に推進していることはご存知のことと思いますが　現在その活用は進んでいません。
制度がわかりにくく　そのための要綱などの整備が煩雑なため　自治体の動きが悪いという点が　その要因のひとつです。
対策の趣旨を理解し　積極的な活用をぜひ望むところですが　誤った理解をしている自治体があるのも事実です。
たとえば「介護基盤緊急整備等臨時特例交付金」では　小規模多機能やグループホームについては　従前は1か所当り1,500万円だった整備費の補助額が2,625万円に上乗せされていますが　その対象を社会福祉法人や医療法人等の非営利法人に限定している市町村があります。
厚生労働省老健局の高齢者支援課に確認しても「国は民間企業を排除しているわけではない。そのような指導を行っている市町村があるとは承知していなかった」と述べています。
不況対策という事業目的を全く理解しない自治体の「理不尽なローカルルール」には　事業者自らが　声を上げていかなければなりません。