困難を糧に前に進む

昨日　顧問先の「池ちゃん家・ドリームケア」の忘年会に招いていただきました。
辞める職員がほとんどいないという明るく前向きな社風がうかがえる　楽しいひとときを過ごしました。

3月11日の後　社長を筆頭に　多くの職員のみなさんが被災地・被災者の支援をはじめ　現在も継続しています。
経営者がボランティアで長期不在でも「安心して任せられるようになった」と池谷千尋社長は職員に感謝の気持ちを述べていました。
不幸な出来事ではありましたが　そこから違うものが見えてくる　違う行動をとるようになったのも事実です。
組織も人も困難を糧に成長するものだ　ということを見せていただきました。
来年そしてその先も　私たちは前を向いていくことができるのです。

若い世代には大きな潜在力が

17日昨年に引き続いて「ISFJ（日本政策学生会議）政策フォーラム2011」にゲストとして招かれました。
今年は社会保障度政策分科会で　慶應義塾大学 山田篤裕研究会・日本大学 宮里尚三研究会・中央大学 横山彰研究会・大阪大学 山内直人研究会・関西学院大学 上村敏之研究会・京都産業大学 福井唯嗣研究会 の６つのプレゼンテーションを聞きました。
昨年同様　学生たちのひたむきな取り組みに感動を覚えました。
講評をするだけでなく　決勝へ進む研究会を選出するために評点をつけることも行いましたが　彼らのここまでに至るプロセスや熱意は甲乙はつけられないほど素晴らしいものです。
このうち福井唯嗣研究会の「介護提供体制の地域間格差～介護従事者確保問題の処方箋」が決勝プレゼンへ進んだと学生プレゼンターからお礼のメールが届きました。これもうれしいことです。
若い世代には　大きなパワーとポテンシャルがあります。
それをが発揮できるステージをつくるのは私たちの責任でしょう。

みんなピントはずれでは！？

5日の社会保障審議会介護給付費分科会で「特別養護老人ホームの貸借対照表（１施設当たり平均値・2010年度末）」が示されました。
これは　一部の委員や行政刷新会議の提言型政策仕分けの提言で「特養には過大な内部留保があるのでこれを流用すれば報酬アップをする必要がない」という声に応えたものです。
多くの報道やこの意見に賛成する立場からは「1施設当たり3億円もの剰余金はけしからん」という趣旨の発言が目立っています。
しかし　これらのほとんどは繰越金として使途が決まっているものだということは　業界の人間や専門家なら当然のことで　多くの施設は有り余る「剰余金」があるわけではありません。
ピントはずれもいいところなのですが　特養側からは明確な説明がありません。
さらに特養の団体は自らの存在感を示すために「科学的介護」という概念を強調していますが　誰が聞いても時代遅れのネーミングです。
また　グループホームの団体は今回の報酬改定において「補足給付」を求める要望を提示しましたが　これも　社会保障改革の方向性を読んでいない場違いなものでした。
その結果　グループホームケアの生命線のひとつである「フラット型報酬」が　見直しという手ひどい改定にさらされることになりました。
以前「KY」という言葉がはやりましたが　それでは済まないのがプロの責任です。
業界団体が「自らの利益を守るためだけに　なにがなんでも要求だけすればいい」という時代は終わったのです。

介護報酬改定の最終ラウンド

12月5日の社会保障審議会介護給付費分科会で「2012年度介護報酬改定に関する審議報告案」が一部修正のうえ了承されました。
年内の審議はこれで終了。諮問・答申については　前回改定時のように年内を期待していましたが1月実施となりました。
全体の改定率は年内に示される予定ですが　医療・介護のダブル改定をめぐる厚生労働省と財務省の攻防が本格化しているようです。
厚生労働省は　薬価調査で判明した薬価部分の節約可能分である5,000億円を本体部分に回し勤務医の待遇改善などに使いたい考えです。
一方　財務省は診療報酬の本体部分の引き上げを抑えて全体を下げ　介護報酬の処遇改善に予算を投入したい考えです。
これに与党や医師会などの思惑が錯綜し　調整は難航しています。
審議会での議論も踏まえ　利害を超えた大局から判断することが政治の責務のはずですが…。
この複雑で重大な決定を受けて　長野県宅老所グループホーム連絡会・茨城県地域密着型介護サービス協議会・日本政策金融公庫・東京都社会福祉協議会などから　次々に講演の予定が入っています。
弊社でも　明年2月4日（土）に「2012年報酬改定でどう変わる介護事業 ‐医療介護の連携強化・地域包括ケア・処遇改善は実現するか」という報酬改定解説・分析セミナーを開催します。
目先の変化だけにとらわれるのでなく　2025年を見据えた事業ビジョンの構築を目的とした内容です。

なぜ放言・失言を正せないのか

沖縄防衛局長が米軍普天間基地の移設問題に絡んだ不適切な発言によって更迭されたことが大きな波紋を呼んでいます。
非公式な場といえ　責任を負った者が口にしていいはずの表現ではありません。根底にある価値観や倫理観を疑わざるを得ません。
しかし公式な会合の場でも　思わず耳を疑う発言に遭遇することも少なくありません。
10月17日に開催された第82回社会保障審議会介護給付費分科会で　看護職員による居宅療養管理指導が「現状では非常に算定要件が厳しいので要件を見直す」よう看護団体の委員が発言しました。
これに対して医療団体の委員が「これ以上に（看護職員の居宅療養管理指導算定要件を）緩和をするというのはどういうことかわからない。医師の指示にも関係がなく看護職が勝手に行くことにしてもらいたいのか」と切り返しました。
さらに　次の第83回介護給付費分科会でも　通所介護の機能訓練指導員の多くが看護職員であることにに関連して　別の医療団体の委員が「（通所の機能訓練では）医師の指示なしに看護師が野放図にリハを行っている」と発言しました。
これらは看護職員や看護の意義やプライドを踏みにじるものだと糾弾されてもしかたがないと思われますが　どこからもそのような声は上がっていません。
看護団体自身が　発言内容を肯定しているのか　反論ができない構造になっているのか　あるいは感覚がマヒしているのか　のいずれかになります。
ここから改善していかなければ　看護の専門性や地位　ひいては医療と看護そして介護の連携・連帯などは夢物語でしかないでしょ。

国民からかけ離れた官のあきれた指導

鳴り物入りでスタートした「サービス付き高齢者向け住宅」の登録が始まって1月を過ぎました。
国土交通省と厚生労働省が縦割りを越えて共同で所管し　地域包括ケアシステムの基礎となる「住まい」を充実させるという期待を担っているはずですが　事業者には青天の霹靂ともいうべき事態が広がりつつあります。
共有面積について　なんとも不可思議な基準が多くの自治体で設定されているのです。
「国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則」（平成23年8月12日厚生労働省令・国土交通省令第2号）では　第8条（規模の基準）において「法第7条第1項第1号の国土交通省令・厚生労働省令で定める規模は、各居住部分が床面積25㎡（居間、食堂、台所その他の居住の用に供する部分が高齢者が共同して利用するため十分な面積を有する場合にあっては、18㎡）とする」とされています。
台所や風呂を共有設備として確保すれば　居室面積は18㎡でOKという要介護者を対象とした場合には合理的な基準が示されています。
ところが多数の自治体が　25㎡に満たない居室面積とした場合　25㎡から減らした面積に居室数を乗じた面積を共有面積として確保せよ　という基準を設けているのです。
たとえば　18㎡の部屋を30室作った場合には（25-18）×30＝210㎡もの共有部分が必要になるわけです。
理不尽極まりないというしかありません。
この原因は　10月7日に発出された「高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律の施行について」という通知に「サービス付き高齢者向け住宅の各居住部分の床面積の基準を25㎡以下に緩和する場合には、食堂、台所等の共同利用部分の面積の合計が、各専用部分の床面積と25 ㎡の差の合計を上回ることを基本的な考え方とすることが考えられる」という文言があるためです。
国に言わせれば「判断は自治体に委ねている」ということですが　自治体は「国の判断に従っただけ」と主張しています。
責任の擦り付け合いをするのではなく　なぜ利用者＝国民本位に考えられないのかと　憤りを感じざるを得ません。

制度や組織の壁を乗り越える力

昨日　仙台市の「仙台フィンランド健康福祉センター」で「2025年の介護はこうなる！？地域包括ケアがめざすもの」というタイトルで講演を行いました。
同センターは　財団法人仙台市産業振興事業団の運営する研究開発館と社会福祉法人東北福祉会が運営する特別養護老人ホームせんだんの館がコラボレートしたユニークなプロジェクトです。
同一敷地に　国でいえば経済産業省管轄の組織と厚生労働省管轄の組織が仲良く協働して研究開発や事業を行っています。
閉塞感が充満している日本ですが　このような試みこそが　高齢社会のトップランナーというポジションを奇貨として　夢のある世界の範となる社会を創造する原動力だと感じました。
講演参加者も　医師や介護事業者だけでなく　生活支援サービスや商品を提供しているベンチャースピリットあふれる方々が多く　楽しいひと時でした。
このような人たちの　介護保険や制度ビジネスという枠を超えた発想やアニマル‐スピリットが　本当の意味での「地域包括」を支えていくのだと実感させてもらいました。