2010年10月6日水曜日

ポピュリズムを排するのは「民」の成熟度

今朝「タイ・バンコクなどの非常事態宣言を3カ月延長」という新聞の見出し(日経朝刊)が目に入りました。
記事は「タイ政府は5日 首都バンコクとノンタブリ・パトゥムタニ・サムトプラカーンの周辺3県に発令中の非常事態宣言を来年初めまで3カ月間再延長することを決めた。7日に期限を迎えるのに伴う措置。バンコクは爆発事件などが依然頻発。5日夕にもノンタブリ県で起きた爆発で約10人が死傷するなど 治安は再び悪化している」と報じています。

私が 先月初め"CTOP"という JICAとタイ国保健省のモデル事業で 老人ホームや在宅高齢者宅を訪れたのがノンタブリ県でした(右写真)。 
現地の人はこの春の混乱について「日本の『軍事暴動』という報道は過剰」と話していましたが 心配になる記事です。
当地での タクシン派と反タクシン派(アピシット首相)の対立には根深いものがあります。
医療サービスについても 2002年にタクシン政権が「30バーツ政策」を打ち出した後 06年9月のスラユット革命政権が「無料」に改革。また現アピシット政権は「高齢者全員に月額500バーツの手当」に加え これまで無償だった「保健ボランティアに月額600バーツの手当」を支給するなど バラマキ合戦の様相を呈しています。
日本でも同様に「子ども手当」「高速道路無料化」など 選挙目当ての政治現象が起きています。 
同じ今日の日経新聞(地球回覧)には「政治の迷走は日本も深刻だが 少なくとも聞こえのいい政策に受益者の有権者から疑問と批判の声が上がるような成熟度がタイにはない」とありました。

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