2010年10月19日火曜日

生活困窮者支援から雇用・地域経済活性化を!

本日 台東区のNPO法人自立支援センターふるさとの会(代表理事:佐久間裕章氏)を訪問しました。
同会は 1990年にホームレス支援のボランティアサークルとしてスタート。その後 路上生活者などの生活困窮層を主な支援対象者とし 宿泊所の設置運営による住居保障や地域生活へ移行した後のアフターケアさらには稼動年齢層への仕事づくりなどを行っています。
現在は 関連8法人で従業員186名 事業規模はおよそ7億1千万円(2009年度)に上ります。
昨年度「支援付き住宅研究会」を立ち上げ 厚生労働省記者クラブで「高齢の生活困窮者が安心して生きていける『支援付き住宅』の緊急提言」も行っています。
支援付き住宅というのは 生活保護費で払える入居費で 職員が24時間常駐し 食事や生活支援に加え 介護保険サービスや在宅医療も活用する施設です。
同会の支援付き住宅は コストを抑えるために 古い旅館を買い取って活用したり地域の民家を改装するなどの工夫を施しています。
佐久間代表理事は「生活困窮者や高齢者の問題は『まちづくり』の視点がいないと解決しない。民間資本を活用すれば雇用開発や地域経済への波及効果も小さくない」と話してくれました。
ここにも 制度のはざまの社会問題を "Warm heart & Cool Head" で克服しようとしている仲間がいます。

2 件のコメント:

  1. はじめまして
    高齢者の生活困窮と合わせて、その先の可能な年齢層への仕事づくりなとが、ほんとに地域において実現できる
    そんな地域があるということは励みになりましし、一方で制度としてある特養なの本懐としている「ケア」」を担う我々がほんとうに高めていく、その人にあったものを提供できるようにしていくことが必要だなぁと思いました。

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  2. 又佐さん
    コメントありがとうございます。
    医療・介護・保健のプロが専門性を発揮して社会を豊かにしていくことこそが真の「連携」の意義ですね。

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