2010年1月5日火曜日

日本をアジアの「生活支援事業のハブ」に

今日の日本経済新聞の「経済教室」欄に 経済産業研究所長の藤田昌久氏が「日本 アジアの『知のハブ』に」というタイトルで 論説を執筆しています。
氏は「超高齢社会に突入しつつある日本は 医療・介護産業を伸ばすだけでなく 上勝町のような革新的なビジネスモデルを通じ 高齢者が生涯いきいきと活躍できる社会を志向することが重要なのだ」と主張しています。
上勝町(かみかつちょう)は 徳島県の中部に位置する過疎の町です。女性や高齢者でも生産でき付加価値が高い料理に添える「つまもの」が市場で優位に立てるよう ITによる情報化を進めてきました。
その結果 パソコンを使いこなせるようになった農家の高齢者が「葉っぱビジネス」で大きな成功を収め「全国ふるさとづくり賞」の市町村の部で内閣総理大臣賞も受賞しています。
高齢化率は48%で全国でもトップレベルですが 老人医療費は県内で最低です。
上勝町に限らず 全国各地に このような好事例が存在しています。
介護事業が「生活支援事業」へと進化・発展すれば「日本がアジアのハブになる」夢は 現実になるのです。

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