2009年7月22日水曜日

事業者は新しい在宅ケアのあり方の提案を

東京都は 医療や介護が必要になっても高齢者が住み続けられる住まいの充実を図るため 診療所や訪問介護事業所など医療・介護系の事業所を併設した高齢者専用賃貸住宅のモデル事業(東京都医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業)の公募を開始し 16日には事業者向け説明会も実施されました。
これに先立って UR(都市再生機構)が 都の担当者などを講師に招いて「高齢者向け住宅のこれから」と題したセミナーを開催しました。質疑の中で 参加者から「住宅型有料老人ホームや高専賃では 1人の介護員がある利用者をケアしている重要性を理解していない的外れなもので がっかりさせられました。
施設から在宅への方針の下 高齢者向け住宅の整備はもっとも大きな課題のひとつです。ハードの整備は経済的な効果も大きいとあって建設関係者の関心も高く 先行きは暗くないと考えられます。しかし そこで行われるケアについては「新しい在宅ケア」ゆえにクリアにすべき課題が山積しています。
これらの課題は モデル事業だけは解決はできません。ケアに携わる事業者が 国や自治体に対して 積極的に 利用者に資するケアのあり方や報酬体系の提案を行っていくことこそ 自らと顧客の利益につながる道筋であると考えます。

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