中医協「日医外し」で再開

昨日　長妻昭厚生労働大臣は　10月１日で任期が切れた中央社会保険医療協議会（中医協）の委員９人の後任人事を発表しました。
これまで３人いた日本医師会（日医）の推薦委員はゼロとし　代わりに安達秀樹京都府医師会副会長・嘉山孝正山形大医学部長・鈴木邦彦茨城県医師会理事の３人を起用しました。
長妻厚労相は　今回の人事の狙いについて「医療再生が大きな目標」と述べ　意図的な「日医外し」を否定しています。
しかし　自民党の支持母体で開業医の発言力が強い日医の影響力を薄め　８月の衆院選で民主党候補を応援した茨城県医師会など民主党を支持する関係者を選んだことは明らかです。
完全にストップしている来年4月の診療報酬改定をめぐる議論が　ようやく動き出すことになります。
同様に　５年ごとの見直しが滞っている介護保険関係の社会保障審議会の介護保険部会や給付費分科会の委員についても　政権交代の影響が予想されます。

不況時の受け皿から経済貢献モデルへ

昨日　鳩山由紀夫首相が緊急雇用対策本部を設置する考えを明らかにしました。短期的対策としては　職業訓練の充実や雇用調整助成金の要件緩和などを検討する模様です。
中長期の雇用創出政策では　介護事業を受け皿にする方針です。
対策として　職員の処遇改善にスポットが当てられるようですが　喜んでばかりはいられません。
不況時の緊急避難的な受け皿にとどまるようなら「いつか来た道」で　景気が上向けば　また人材は逃げていきます。
政府には　財源の手当ても見越した恒久的な施策を望みます。
また　事業者側も一体となって　労働生産性・付加価値の向上を図り　介護が経済へ貢献する事業であるという成長モデルを示す努力が不可欠です。

新厚生労働大臣に「ミスター年金」

新政権の厚生労働大臣に長妻昭氏が決定しました。
同氏の国会における「消えた年金」問題への切り込みは鋭く　民主党躍進の原動力の一因となったことは疑いありません。そういう意味では　官僚からは不安や懸念の声が上がるでしょうが　厚労相就任に違和感を抱く国民は　そう多くはないでしょう。
ご承知のように　厚生労働省の所管は多岐にわたっており　社会保障の分野に限っても年金だけが課題ではありません。長妻氏の介護分野についての言及は寡聞のため　うかがい知ることはできません。
「すべての課題に精通している政治家をトップに」とは思いませんが　就任後の方針には注目せざるを得ません。不正や無駄の追及は　透明な行政に欠かせないもので大いに結構ですが　それだけで国民への責任は果たせません。
喫緊の課題である医療・介護の先行きを速やかに明らかにしてもらうこと「破壊」ではなく「創造」的な厚生労働行政の確立を望んでやみません。

介護疲れの夫の殺人未遂の裁判員裁判がスタート

先月から　いよいよ裁判員裁判がスタートしました。
本日　山口地裁では「介護疲れ」が動機で夫が妻を刺したとされる殺人未遂事件の審理が始まりました。
殺人未遂罪で起訴されたのは　山口県周南市の63歳の無職の夫です。起訴状によると　5月15日午前2時10分ごろ　自宅寝室のベッドで寝ていた妻（60歳）の首を包丁で１回刺して殺害しようとした疑いが持たれています。
被告は長年にわたり被害者の介護を続ける中で犯行に及び　犯行後　自殺も図ったとされています。被告の弁護人は　殺意を含め事実関係は争わず　被告に有利な事情をくみ取るよう求める構えで　執行猶予を求めるものと思われます。
これに対し　検察側は　同種事件の発生を防ぐためにも　刑を軽くすべきでないなどと主張するとみられます。
事実関係には争いがないため　争点は量刑ということになります。
一般市民から選ばれた裁判員が　介護問題と向き合いながら　裁判官とともにどう考え　どのような判決を出すのか注目されます。
判決は　明日午後　言い渡されます。

今日から読むマニフェスト

初めての政権交代がなりました。
政権党の介護分野のマニフェストは次の通りです。
25．介護労働者の賃金を月額4万円引き上げる
【政策目的】○全国どこでも、介護の必要な高齢者に良質な介護サービスを提供する。
○療養病床、グループホーム等の確保により、介護サービスの量の不足を軽減する。
【具体策】○認定事業者に対する介護報酬を加算し、介護労働者の賃金を月額４万円引き上げる。
○当面、療養病床削減計画を凍結し、必要な病床数を確保する。
【所要額】8000億円程度
26．「障害者自立支援法」を廃止して、障がい者福祉制度を抜本的に見直す
【政策目的】○障がい者等が当たり前に地域で暮らし、地域の一員としてともに生活できる社会をつくる。
【具体策】○「障害者自立支援法」は廃止し、「制度の谷間」がなく、サービスの利用者負担を応能負担とする障がい者総合福祉法（仮称）を制定する。
○わが国の障がい者施策を総合的かつ集中的に改革し、「国連障害者権利条約」の批准に必要な国内法の整備を行うために、内閣に「障がい者制度改革推進本部」を設置する。
【所要額】400億円程度
私たちの選んだ政府が　私たちの望む政治を実践するかどうかは　私たちの手にかかっています。　

新型インフルエンザのリスクマネジメント

本日　弊社にFAXでマスクの注文書が届きました。介護サービス事業者だと勘違いしたのでしょう。みなさまの手許には　同様のセールスレターが何通も届いていることと思います。サプライヤーとしては　当然の営業活動でしょう。
舛添厚生労働大臣の「新型インフルエンザの第1波の本格的な流行が　既に始まっていたと考えていい」という発言も　今回は先走りとは感じられません。
リスクを「目的を阻害する要因」として捉えたとき「顧客利益の喪失」から「経営的なダメージまで」事業者としてなすべき備えはとられているでしょうか。
今夏は土石流などの自然災害もあって　リスク対策の重要性を身にしみて感じられているのではないでしょうか。今回の新型インフルエンザそのものは未知のリスクですが　リスクマネジメントの構造は変わりありません。
大流行は所与のものとして「いかに軽減するか」を予防的対策と事後的対策の両面から準備しておくことを中心とすべきでしょう。そのうえで「回避策」（リスクにできるかぎり巻き込まれない）と「移転策」（被害をこうむったときにいかに損害を他者と分担するか）も練っておくことです。
このような視点で「（使える）マニュアル」「報告-連絡-相談-確認の体制」を早急に見直してください。

合理的無知な国民の選択する未来は

先日　権丈善一（けんじょうよしかず）慶應大学商学部教授の「この国の今の状況で負担増のビジョンを示さない政党には拒否権を発動するべし」という演題の講演を聞きました。権丈教授は　社会保障国民会議の委員も務め「社会保障の機能強化を図るためには税と社会保険料の負担増が必要だ」ということを明快かつ力強く論じる学者です。
教授はこの日の講演で「投票者は　合理的に行動する結果　日常的にはさほど必要度の高くない公共政策には無知になる」として　これを「合理的無知」と呼びました。
投票者は　手軽に得られる情報でしかも理性よりも感情に訴えられた情報をもとに　公共政策に対して（ひとり一人がそれなりの）意見をもつことになります。
・メディアは　この合理的無知な投票者に　お手軽で感情に訴える情報を提供している。
・政治家は　合理的に無知な投票者に正しいことを説得することによって権力の地位をねらうことが正しい政治行為であるにもかかわらず　正しいことを説得する努力を放棄して（あるいは無知や誤解の度合いを増幅させて）無知なままの投票者に票田を求めて権力を追求するというポピュリズムに堕している。
と痛烈な批判を浴びせました。
なるほど言いえて妙と　大いに得心しました。