被災者支援のため無理解を正す声を

4月13日のブログに書いたように　第72回社会保障審議会介護給付費分科会において「被災地における訪問看護ステーションの看護師の一人開業を基準該当居宅サービスとして認める特例措置」が認められ22日には「東日本大震災に対処するための基準該当訪問看護の事業の人員、設備及び運営に関する基準」が施行されました。
①被災地（特定被災区域）において
②「基準該当訪問看護」（市町村の裁量）で
③「期間限定」（平成24年２月29日までの間）
という特例措置としてではありますが　被災地支援と在宅支援の両面から　エポックメーキングな出来事でした。
「特例の一人開業ゼロ『推奨の意味ない』」（7月5日付「キャリアブレイン」）
の報道のように　なかなか申請がなされないことに対する疑問の声も挙がっていました。
これに抗うかのように　昨日（7/11）特定被災区域である青森県八戸市において　看護師の中里藤枝さんが　本特例措置での第1号の申請を行いました。
今後も　石巻市や気仙沼市・仙台市等で　開業希望看護師が立ち上がっていく予定のようです。
日々　被災者や利用者と向き合い格闘している看護師たちにとって　何の支援のない中で申請という行為を行っていくのは至難の業です。
また申請先の八戸市の反応も
「自分の生活もまだ見通しがつかない看護師達がそんなに順調に準備ができるわけがない」
「比較的被害が少なく準備ができた八戸は　今度は必要性がない」
「受理という形ではなくあくまで預かり検討で　給付は許可しないこともありうる」
という　なんとも理解しがたいものだったそうです。
「がんばろう!!日本」や「被災者のための」というスローガンを掲げるだけでは　何も解決しません。
ぜひ専門家のみなさんが　下記のホームページなども活用して　被災地や行政に声を届けてください。
内閣府行政刷新会議事務局「国民の声担当室」
首相官邸「ご意見募集」
厚生労働省「国民の皆様の声」募集
衆議院「行政に関する苦情受付窓口」
参議院「ご意見募集」
日本看護協会「パブリックコメント」
民主党本部「国民の声」

法令に書いてあれば必然的に行われます

昨日　衆議院第二会館内に厚生労働省老健局介護保険課課長補佐を招いて　改正介護保険法の概要についてレクチャーを受けました。
説明終了後　改正法の第70条の第7項および第8項に追加された以下の条文の真意について質問しました。
「７　市町村長は、…定期巡回・随時対応型訪問介護看護等の事業を行う者…が当該市町村の区域にある場合…、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、都道府県知事に対し訪問介護、通所介護その他の…居宅サービス…に係る…指定について、…当該市町村が定める市町村介護保険事業計画…において定める当該市町村又は当該定期巡回・随時対応型訪問介護看護等事業所の所在地を含む区域（筆者注：日常生活圏域）における定期巡回・随時対応型訪問介護看護等の見込量を確保するため必要な協議を求めることができる。この場合において、当該都道府県知事は、その求めに応じなければならない。
　一　当該市町村又は当該日常生活圏域における居宅サービス…の種類ごとの量が、当該市町村が定める市町村介護保険事業計画において定める当該市町村又は当該日常生活圏域における当該居宅サービスの種類ごとの見込量に既に達しているか、又は第一項の申請に係る事業者の指定によってこれを超えることになるとき。
　二　その他当該市町村介護保険事業計画の達成に支障を生ずるおそれがあるとき。
８　都道府県知事は、前項の規定による協議の結果に基づき、当該協議を求めた市町村長の管轄する区域に所在する事業所が行う居宅サービスにつき第一項の申請があった場合において、…指定をしないこととし、又は…指定を行うに当たって、定期巡回・随時対応型訪問介護看護等の事業の適正な運営を確保するために必要と認める条件を付することができる。」
つまり　定期巡回・随時対応型訪問介護看護などの地域密着サービスが増えることによって介護保険事業計画の見込み量を超えるなどするときは　市町村は居宅サービスの指定を拒否するよう都道府県に求めることができるというものです。
これは「『事業者の参入の自由』と『利用者の選択の自由』という介護保険法の根本理念を大転換する改正ではないか」と聞いてみたのです。
回答は「新サービス（定期巡回・随時対応型訪問介護看護）の促進・拡充策で『居宅サービスの総量規制』を意図したものではない」というものでした。
しかし　法令というものは　その起案者の意図にかかわず「書いてないこと（を行うこと）は認められるが（「…してはならないない」など）書いてあること（禁止や規制されていること）は行えない」のが大原則。
ましてや「…できる」とあれば　当然行われるものです。
であれば「法令に従って」居宅サービスの総量規制は行われるのが必然です。

企業・組織は志を遂げる手段

6月23日付けの日本経済新聞（集中講義「企業を考える」）で　三品和広神戸大学教授が「生え抜き経営者（最初から企業に所属して役員になった経営者）と創業期の企業家とは決定的に特性が異なっている」と述べています。
「創業期の企業家たちは　事業を推進するための手段として企業を位置付ける。それに対して　生え抜きの経営者たちは　企業を維持するための手段として事業を位置付ける。この主従逆転に伴って　経営戦略論が勃興することになったのである」と　経営管理論に代わって経営戦略論が隆盛を極めた理由を挙げています。
この主従逆転＝目的の手段化は　経営者にとって厳に戒めなければならない落とし穴です。
創業経営者であっても　立ち上げの「志」（理念やミッション）を見失うと　同じ陥穽に陥ります。
氏は「企業が経営戦略の必要性を感じること自体　苦悩の表れに他ならない。往々にしてエンタープライズ（大企業）がゆっくり衰退の道を歩むのも　必然の結末と受けとめるべきなのであろう。これも規模の不経済の一つである」と続けています。
目的を忘れ事業規模拡大に走ったり　見せかけの経営論で社内外　果ては自らまでをごまかそうとするときに　崩壊がはじまるのです。

18時間で改正介護保険法案が審議できるのか

介護保険法改正法案は　5月27日衆議院で可決され　6月7日に参議院厚生労働委員会で審議入りしました。
衆議院では　実質3日10時間　参議院では9日と本日の2回で8時間の質疑で採決されました。
わずかな時間で衆議院厚生労働委員会会議録にすべてに目を通すことができました。
しかもそのうちには今回の東日本大震災にかかわる議論も多く含まれています。
ご承知のとおり　衆議院では社会医療法人の特別養護老人ホーム参入を認める項目の削除を求める修正案が可決されましたが　量・質とも納得できる質疑とは思えませんでした。
またたとえば「介護予防・日常生活支援総合事業」について　これを導入した市町村において「予防給付を受けていた要支援者が予防給付を受けながら総合事業のサービスを利用することは可能である」との大塚耕平厚生労働副大臣の答弁が引き出されました。
この問題の根底には　この「介護予防・日常生活支援総合事業」の導入の意図は　介護保険からの軽度者外しではないかとという疑念があります。
政府答弁は「そうではなくサービスの充実にある」ということに終始しています。
であるならば「拡大する給付の効率化はどこで担保するのか」という新たな疑念が生まれます。
一方　参議院では「要支援認定者本人の意向と市区町村の判断が異なる場合は権利を行使できるのか」との質問には　岡本充功政務官が「権利はあるがどのようなサービスを受けるかはシステム上　市区町村が決定する」と答えています。
給付削減を　体よく保険者に押し付けるだけではないかといわれても仕方がありません。
こんな審議で納得できる改正法といえるのでしょうか。

あたりまえのことを行うプロが足りない

少なからず　知人からご家族の介護に関して相談を受けることがあります。
また　そう多くはありませんが　一般の方向けの講演を行うこともあります。
介護に関する情報は　この10年で飛躍的に伝わるようになり「ケアマネ」や「特養」といった言葉も注釈なしで使えるようになりました。
けれども　当事者となった家族の悩みが少なくなったかといえば　そうは感じられません。
原因はいくつか考えられますが　ひとつには介護保険制度発足時に比べ　職員数は2.4倍増　実数にして134万人を超えているにもかかわらず　ケアマネジャーを筆頭とする介護職が適切な相談窓口として機能していないことが挙げられます。
急な病を得た親が入院したため　退院後のケアをどうしようかと悩んだ子どもは　まず病院の医師やソーシャルワーカーに相談するのが一般的でしょう。
ところが　治療については説明できても「生活」についてアドバイスできる医療職は残念ながら多くはありません。
看護師にアドバイスを求めると「医師の指示かケアマネのプランがないと動けない」と答えます。
ではいいケアマネはどこにいるのか？
またそのケアマネが予後を見越したアドバイスをしてくれるのか？
そういったところで途方に暮れている人たちが私に相談に来ることになります。
ケアマネだけでなく介護職員や看護師にとっても相談業務は重要な役割です。
たとえ今すぐサービスを使う状況になかったとしても「いつでも相談してください」だけでなく　悩む家族を勇気づける「こちらからご様子をうかがいに行きますよ」など一歩踏み込んだ言動が必要です。
専門家としては「イロハのイ」ですが　それがいつでもあたりまえに行えるようになるには　不断の研鑽が必要です。
「あたりまえのことをあたりまえに行える」のが本当のプロです。

正直者がバカを見ない改革を

昨日　内閣不信任案の採決をめぐる茶番劇の陰で「社会保障改革に関する集中検討会議」の社会保障改革原案が公表されました。
遅まきながら　年金・医療・介護・子育ての一体改革が途に就いたことになります。
詳しい論評は　会員向けレポ－トや別の媒体で行いますが「『正直者がバカを見る』仕組みにだけは設計してほしくない」というのが偽らざる感想です。
これだけでピンときた方も多いと思いますが　サラリーマンの妻を対象とした「運用３号」問題についてです。
厚生年金に加入しているサラリーマンの夫が退職した場合　扶養されていた妻は　国民年金の第3号被保険者から国民年金の第1号被保険者への変更手続きをし　国民年金保険料をも納めなければなりません。
ところが　この手続きを市町村の窓口ですることを忘れていた人に対し　厚生労働省は第3号被保険者のまま取り扱うという事務取扱いを示しました。
これによって　真面目に法令上の届出義務を果たしてきた人や法令に従って記録を訂正して無年金・低年金となった人々は何ら救済されず　故意・過失あるいは無関心・不作為によって届出義務を果たさなかった人間だけが救われるという奇妙な状況が生まれたのです。
この運用は　前厚生労働大臣が指示したということなのですが　誰がなんと言おうと理不尽です。
今必要なのは　大向こう受けするパフォーマンス（施策）ではありません。
前に進んでいくためには避けられない痛み（負担）を伴う改革が不可欠ならば　為政者はそれを明らかにし　国民に信を問うべきときなのです。

介護保険法改正案反対の真の狙いは？

自民党厚生労働部会は　現在衆議院に上程された介護保険法等改正案について反対の意向をしましました。
同部会の田村憲久部会長が　昨日記者団に語った反対理由は「介護サービスの情報公表制度の見直しと社会医療法人の特別養護老人ホーム運営への参入」の2点で「修正などがなければ（法案に）反対せざるを得ない」との考えを示しました。
介護サービスの情報公表制度の見直しについては「（事業者の）負担軽減には指導監査や第三者評価と共通する調査項目の一元化が重要」（中村博彦参院議員）「（改正案では）制度が介護サービスの質を担保していることが十分に考慮されていない。もっと課題を整理して（改正案を）つくるべき」（西田昌司参院議員）とする意見が出たようです。
部会長が「厚労省は　手数料の金額は介護報酬に含まれていると説明してきたが　制度を見直したら介護報酬は下がるのか」と質問したところ　厚労省の担当者からは明確な回答がなかったとしています。
この点などは　制度導入当時の厚労省のスタンスを知る者にとっては　思わずニヤリとするところで　正論といえます。
しかし他の議員からは　今回の見直しは「事業者の負担軽減につながる」と評価する意見も出たようです。
また「情報公表制度の見直しは」今回の改正法案の本丸ではないことも確かです。
にもかかわず　法案そのものに反対する意向を示しているという点に　ある狙いが透けて見えます。
「利益誘導と政局の陰」を感じる人間は少なくないはずです。