2012年3月5日月曜日

報酬単価の意味の理解が明暗の分かれ道

昨日 日本介護経営学会の総会が行われあわせて記念シンポジウムが開催されました。
テーマは当然「介護報酬」ということになります。
田中滋日本介護経営学会・宮島俊彦厚生労働省老健局長に加え 木村隆次日本介護支援専門員協会会長・武久洋三日本慢性期医療協会会長・馬袋秀男民間介護事業推進委員会代表がシンポジストとしてディスカッションを行いました。
「ケアマネジャーの役割は残るのか」といった 専門職団体のトップにとってはいささか刺激的な議論も行われました。
私がもっとも印象に残ったのは「名称ではなく機能に応じた報酬設定」という論点です。
老健施設に対する在宅復帰支援機能の高い評価はもちろん 特養の新設多床室の報酬単価が引き下げられたこともその一環です。
であれば 訪問介護の生活援助の時間区分や通所介護の時間区分が変更されたのも同じ視点でとらえるべきだということです。
「基本サービス費が切り下げられた」という表面的な理解だけでは 次期以降の報酬改定の方向性や自社のとるべき戦略が見えなくなってしまう危険性があります。

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