「暴論」を吐かないのがプロフェッション

民主党政府の閣僚による「放言」「失言」が相次いでいます。
何よりも言葉を武器にするはずの政治の専門家の質の低下は　目を覆うばかりです。
プロフェッションは「乱暴な」物言いや考え方をしないものです。
領土問題や国際関係における日本の立場を強化するために　安直に「核武装」を口にする人間は　外交や軍事のプロとはいえません。
介護や社会福祉の実務家や専門家にも　そういった傾向が見えるのは残念で仕方がありません。
「介護サービス情報の公表」についての一部の暴論も　その例です。
現状の仕組みが　本来の理念や目的にかなったものではないというのは私もそう思います。
この制度の最大の欠点は　利用者の選択に資するものとしながら　使い勝手の悪いものになっているという点です。
これはわが国の行政システムの欠陥が生み出したものだという見解にも　同意します。
しかしだからと言って　この制度が「一部の利権を肥え太らせるための装置でしかない」という意見には組するものではありません。
小山秀夫兵庫県立大学大学院経営研究科医療マネジメント専攻教授は　研究論文『介護老人保健施設および慢性期医療機関におけるコンプライアンス経営体制と情報公表制度についての認識との関連』（介護経営第5巻第1号/日本介護経営学会）において「介護老人保健施設ならびに慢性期医療機関の双方おいて　コンプライアンス経営といった場合に意識して取り組んでいる内容として最も多いのは　医療法もしくは介護保険法等の法令遵守であり　次いで利用者の権利擁護であった。情報公表制度がコンプライアンスの向上に役立つと考えている場合　コンプライアンス経営体制を推進している傾向があり　サービスの質の向上や労務環境の改善に取り組んでいる意識が高かった」という報告をしています。
続けて同論文は「コンプライアンス経営体制構築の自律的な取り組みを促すには　情報公表制度等の利便性向上を図り　活用が推進されることが重要と考えられる」としています。
この見解が正しいかどうかも含めて　専門家同士のていねいな考察と議論が交わされる土壌が生まれなければ　介護事業やサービスは成熟したものとはならないでしょう。