福祉を「人的資源投資」ととらえた改革を

11月5日付の日本経済新聞に「『市場』と『福祉』の改革両立を」というタイトルで　渡辺聰子上智大学教授の論文が掲載されました。
渡辺教授は「従来の日本は市場主義も福祉改革も不十分」「福祉を『人的資源投資』ととらえ改革進めよ」と　主張します。
日本にとっては　市場主義改革の必要性も福祉改革の必要性も欧米におけるよりもずっと大きく　英国のように「自由放任の市場主義」と「行き過ぎた福祉国家」の両方を交互に経験する暇はない　と述べています。
そこで　欧州型の社民主義でも市場主義でもない福祉制度改革を実現するための基盤になるのが「ポジティブウェルフェア（積極的福祉）」であるといいます。
これは　福祉を個人や組織の自立を助ける建設的・積極的な「人的資源投資」としてとらえる考え方のことで　特に「可能性の再配分」をもたらす教育の役割は重要としています。
まさに　わが意を得たりという論旨です。
わが国の歩む道は「経済再生を果たし　健全な福祉制度を発展させる」しかないのです。