震災を理由に思考停止するな

昨日のキャリアブレインニュース　https://www.cabrain.net/news/article/newsId/33537.html　によると「四病院団体協議会は　2012年度に予定されている診療・介護報酬の同時改定の延期を要請する方向で検討を始める」といいます。
「同時改定のための財源について　東日本大震災からの復興のための財源確保が最優先となる中　十分な財源を得るのは難しいと見込まれるため」としています。
私には　この意味が分かりません。
復興のための財源確保は喫緊の課題ですが　報酬改定を遅らせれば財源確保ができるのでしょうか。
本音は「財源確保のために自分たちの報酬に手をつけないでほしいという」という利己的なものだというのは　うがちすぎな見方でしょうか。
同じく昨日開催された「社会保障改革に関する集中検討会議」の準備会合で土居丈朗慶應義塾大学教授が示した「震災復興と社会保障の強化と財政健全化の同時達成は実現可能。震災復興期に社会保障を充実させることで被災者支援にもなる。震災復興と同時並行で社会保障と税の一体改革を実行すべき」という見解のほうがしっくりきます。
震災からの復興には　衆知を集め　強い意思で未来のために考え抜くしかありません。
たとえ　その結論が自らの利益に反しようとも。

できることを身近なところから

東京でも　まだ余震が続いています。
未曾有の震災といえます。17年前大阪で「阪神・淡路大震災」に遭ったことを思い出しています。
アメリカのメディアも　日本だからこそ　これだけの被害で済んでいる　というエールを送ってくれています。
そんな今だから　福祉・介護・医療に携わるみなさんの力が必要です。
なにも　被災地へ入ることだけが求められているわけではありません。
職場はもちろんですが　みなさんの周りに援助が必要な人がたくさんいるはずです。
ぜひ　近所の人やお知り合いの人・出会った人などなど　身近な場所や近くの方へのケア・援助をお願いします。
地域とそれを支える人の力が　いま必要です。

規制仕分け「看護師1人からの開業」を認める

昨日実施された「規制仕分け」において検討された「訪問看護ステーション開業の規制緩和」は「一定の要件の下で看護師１人からでも開業できるように規制を緩和すべきだ」という結論となりました。
9名の仕分け人（評価者）中８名が　現在の訪問看護ステーションの開業要件である2.5人の人員基準を見直すよう求めました。
厚生労働省は　現行基準の設置理由について「サービスの安全性・安定性の担保」と「小規模事業者の収益性の低さ」という従来どおりの説明行いました。
これに対して仕分け人からは「医師の指示やケアマネジャーの依頼がないと訪問看護サービスが供給されないため１人開業をすることによって劣悪なサービスが提供されることはない」「安全性は　医師やほかの事業所との連携で確保できるのではないか」という至極まっとうな意見が出されました。
最終的には「1人でも訪問看護ステーションを開きたいという意欲のある看護師は多いのに　一律に認めない正当な理由は見あたらない」という意見に集約された形になりました。
これまで利用者のために活動を行ってきた看護師たちの主張が公の場で認められたことは　たいへん大きな意味があります。
これを契機に　無意味な規制が撤廃され　国民の利益に資する医療や介護が提供される第一歩となることを期待しています。
また「『一定の要件』が過大なものとなって　実質的に規制が続く」ということがないように　よりよいサービス実現のための歩みを　これからも緩めないでもらいたいと願っています。

規制仕分け「看護師1人からの開業」の是非を議論

3月6・7日の両日　行政刷新会議の「規制仕分け」が開催されます。
政府は規制改革を「新たな成長の起爆剤」と位置づけ　行政刷新会議で検討を進めてきました。
「規制仕分け」は　国の規制や制度の是非を公開で議論するという政府・行政刷新会議の目玉施策です。
見直しを検討すべき規制・制度として８分野・約250項目が洗い出されていましたが　先日環境・農業・医療の３分野を柱に重点12項目が選定されました。
「ＥＶ（電気自動車）向けの急速充電器の設置基準緩和」や「一般用医薬品のネット販売規制の緩和」とならんで「看護師1人からの開業」が選定されました。
常勤で2.5人の看護師を置く必要がある訪問看護ステーションの人員基準を緩和し　看護師１人からでも開業できるようにすれば　訪問看護サービスの供給不足解消の切り札になると考えられたためです。
「住み慣れた地域や自宅で最期まで生活し続けたい」という市民の希望は「地域包括ケア」の基本でもあります。
改革サイドの参考人には　看護師の開業基準緩和を訴え続けてきた菅原由美全国訪問ボランティアナースの会キャンナス代表/開業看護師を育てる会理事長が選ばれました。
６日の日曜日10:30～12:00に東京都品川区のTOCビル13Fでの実施が決定しています。
インターネットライブ中継も予定されています［詳細は規制仕分けＨＰ　http://www.shiwake.go.jp/ ]。
「パフォーマンス倒れ」と揶揄されないよう「外部性」と「公開性」という本旨にのっとり　開かれた議論が展開されることを望みます。

医療と介護 医師と療養者（利用者）をつなぐ専門家に期待

2月16日の中央社会保険医療協議会（中医協）の総会で　2012年度診療報酬と介護報酬の同時改定に向け「小規模薬局による在宅での薬剤師業務を進めるための医療保険上の対応」などが論点として提示されました。
｢在宅患者訪問薬剤管理指導料｣（薬局の薬剤師が医師からの指示で在宅患者に服薬指導などを行った際に算定）は　全国の薬局の7割強が届け出ているものの実際に算定したのは1割に満たないと　厚生労働省は報告しています。
このほか「訪問薬剤管理指導が診療・介護報酬で評価されない高齢者向け住宅・施設の入所者に対する薬剤管理指導の評価」「医師から指示を受ける前に介護支援専門員からの情報提供などによって薬剤師が訪問した場合の診療報酬上の評価」の在り方が論点として挙げられました。
たまたま　この前日の15日に埼玉県薬剤師会坂越支部で講演を行い「薬剤師は　在宅介護・療養を担う専門家として　ぜひ地域や在宅に足を運んでほしい」という話をしたばかりでした。
熊谷慎一同支部長のお話でも「店舗の外に目を向ける調剤薬局はごくわずか。ましてや在宅に関わっている薬剤師は例外といっていいほど」ということでした。
中医協では「薬局の7割弱が薬剤師数3人未満（常勤換算）の小規模経営で　在宅への対応には薬局業務の空いた時間を充てたり　薬局を閉じて対応したりするケースが多い」との報告がなされていますが　だからこそ地域や在宅での活動が期待されます。
薬剤師会坂越支部の会場でも「報酬算定のあるなしを考える前に行動を」という提言がなされましたが　まさにそのとおり。
医療と介護をつなぐ専門家の絶対的な不足が叫ばれているいまこそ　ぜひアクションを起こしていただきたいと思います。

福祉・介護職より始めよ

埼玉県狭山市の長谷川佳和氏は　私が信頼し尊敬する介護支援専門員の一人です。
氏は　10年近くの長きにわたって自治会長を務め　精力的に地域活動に取り組んでいます。
福祉や医療の世界では「地域」を「支える」あるいは「再生する」という「言葉」は日常的に語られていますが　従事者自身が　自らの地域に対して積極的に活動を行っているという例は　氏以外には寡聞にして　ほとんど聞いたことがありません。
それどころか「『社会貢献』しているので『免罪符』を与えられている」と勘違いしている人物が多いのが現実ではないでしょうか。
「隗より始めよ」の故事のとおり　まず自らが一市民として地域にかかわり　課題を発見・整理し　改善に向けて　小さくてもよいから歩みを始めることが大切だと感じています。
長谷川さんたちの活動は　市民の発議による議員定数の削減
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20110103/CK2011010302000040.htmlという成果を生み出しています。

新しい時代のリーダーを養成します

あけましておめでとうございます。
日本経済新聞は年明けから「三度目の奇跡」というテーマで特集を連載しています。
過去の２度の奇跡とは　明治維新と戦後をさしており　衰退一途をたどる今の日本にはモデルも目標もないが　ここでも奇跡を起こすための鍵がないわけではない。それは「外で作って稼ぎ　内でより高度なものや価値を創る」ことだと続けています。
しかし　これを阻む厚い壁は「人材」だとしています。
これは介護の業界にもあてはまります。
人材の重要性は　あらためて述べるまでもありませんが　その大切な人材を育成するために　業界や事業者がどれだけ有効な手を打てているかといえば　とても満足とはいえない状況です。
昨年12月30日の日本経済新聞で　金井壽宏神戸大学教授は「危機から『超回復』するにはリーダーの体系的育成が欠かせない。新たなリーダーシップの連鎖を世代継承性の名のもとに生み出していくことが肝要である」と述べています。
リーダーやリーダーシップは「資質」だけに左右されるもではありません。
「カリスマ」とい名の「ワンマン」が今の時代やこの業界で求められているリーダー像ではないのです。
このような要請に応えるために　私たちも1月から「介護福祉ＭＢＡ講座」を開設し　介護福祉事業経営のプロフェッショナルを養成します。
これからのリーダーをめざすみなさんに受講をおすすめします。