この期に及んで…

さきほど開催された第７２回社会保障審議会介護給付費分科会において　厚生労働大臣から諮問された「被災地における訪問看護ステーションの看護師の一人開業を基準該当居宅サービスとして認める特例措置」について諮問のとおり了承する旨の結論が得られました。
特例基準の内容は
○東日本大震災に際し災害救助法が適用された市町村においては　基準該当居宅サービスとして訪問看護ステーションの人員基準を常勤（保健師・看護師・准看護師）で1以上とする
○この措置は　2011年3月11日から2012年2月29日までの間で厚生労働大臣が定める日までとする
というものです。
多くの人は長期化する被災地でのケアへの対処としては　至極まっとうな措置だと感じるはずです。
ところが　あろうことか給付費分科会では　医師系の３団体と看護協会が反対を表明したのです。
この日の会合では　冒頭に被災地と被災者のために黙禱をささげ　各団体からの被災地（者）支援の報告も行われ　未曾有の震災に一致して応じていこうという了解がなされたはずです。
にもかかわらず「24時間一人で対応できるのか」「安定的は供給につながらない」など　相も変わらず2.5人の人員基準を死守しようとするかたくなな反対論。賛成論を述べたのは　この日で退任する石川良一・全国市長会介護保険対策特別委員会委員長（稲城市長）ただ1人でした。
前回のブログでも述べたように　既得権を守ることにしか目が向かないようでは　この国には復興などおぼつきません。