ヘルスケアから生まれる日本発グローバルモデル

昨夕『介護経営白書2014年度版』の企画で　鈴木邦彦・日本医師会常務理事と対談を行いました。
テーマは「この国の医療と介護のあり方を問う―10年後の医療と介護そして社会の行方」。
鈴木氏は　直近の改選で　中医協委員に加え社会保障審議会介護給付費分科会と介護保険部会の委員を兼務するという異例の処遇となりました。
日本医師会が「地域包括ケア」とその大前提となる「医療と介護の連携」に本腰を入れた証左といえます。
詳細は　近々刊行される同書および7/19・8/23日のセミナー「給付費分科会と老人保健事業報告書から読み解く報酬改定」（申し込み受付中）でご確認いただければと思いますが　日医の覚悟が伝わってくる対談でした。
少子高齢化のトップランナーであるわが国の特性と質の高い医療を生かした「日本型」の地域包括ケアシステム構築に意欲を示していただいたことには　掛け値なしに期待したいと思います。
医療機関も介護事業者も　保険料と公費で成り立つ社会保障のスキームの中のプレイヤーだという自覚のもと「報酬誘導しかビジョンの実現手段がない」という情けない状況から脱却しなくてはなりません。
「官」ではなく「民」が主体となって築いてきた　欧州にはない　しかも米国流でもない　日本発のグローバルモデルが　ヘルスケアから生まれることを望んでいます。

地域づくりは私たちの手で

昨日「地域善隣事業 全国会議」に行ってきました。
これは　既存の制度では対応が難しい低所得高齢者の住まいの問題を　空家などの既存ストックを活用して住宅の確保し　あわせて生活支援を提供する新しい事業スキームを全国に広めようと高齢者住宅財団が中心となって行っている試みです。

この日は　ここから生まれた厚生労働省の「低所得高齢者等住まい・生活支援モデル事業」を実施する自治体の事例が発表されました。
私が特に関心を引き付けられたのは福岡市のモデル事業です。
保証人が確保できずに地域で自立した生活を送れない高齢者の入居を支援するため「自社保証方式」を導入し　高齢者の住宅あっせんに消極的な不動産会社を巻き込んで　高齢者・家主・不動産会社などのステークホルダーが Win-Win の関係を構築していく Fundraising の手法を取り入れていることです。
政府や自治体の財源に頼った社会保障や地域づくりからの脱却が「地域包括ケア」の大きな特徴です。
このような「お上」をあてにしない民間と自治体のコラボがさらに加速することを期待しています。
7/19・8月23日のセミナー「給付費分科会と老人保健事業報告書から読み解く報酬改定」では　これら最先端のトレンドに事業者がどう取り組んでいけばいいかをじっくりお話します。
まだ申し込みを受け付けていますので　ご参加をお待ちしています（両日は無理でも どちらかの日程だけのご参加も歓迎します）。

東北の自治体が消滅してイーグルスだけが栄える！？

今朝「日本の人口が減ると　2040年には全国1800市区町村の半分の存続が難しくなる」というの報道ありました。
半減する自治体には　青森市や秋田市など県庁所在地も含まれ　東北４県と島根県で全市町村の８割以上が半減という驚くべき推計も示されていました。
一方　プロ野球観客動員数をみると　東北に本拠地を置く楽天イーグルスが36％アップと最高の伸びを見せています。
2007年に米国版『流行語大賞（Oxford Word Of The Year）』を受賞した"locavore"という言葉があります。
"locavore" というのは"local" （地元）に "-vore" （-を食べるもの）という接尾語が付いた造語です。
「地元食愛好家」「地産地消主義者」といったニュアンスでしょうか。
こういった地方の崩壊傾向と地元志向の強まりという一見矛盾した現象が同じように高まりを見せています。
第6期介護保険事業計画の策定を控え　多くの基礎自治体から「地域包括ケアといわれても当地ではきわめて困難」「互助による生活支援は絵に描いた餅」といった声も漏れ聞こえてきます。
行政の責務はさらに重要性を増したといわれますが　なにより地域・コミュニティを構成する「人」の存在を忘れてはいけないでしょう。
「～べき」ではなく「～なりたい」という私たちの思いをコミュニティ全体でシェアできれば　ため息ばかりの将来とは決してならないはずです。

社会貢献しない社会福祉法人！？

今日の日本経済新聞に「社会貢献義務付けに慎重」という見出しで　次のような記事が掲載されました。
「政府の規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）は17日の会合で　社会福祉法人に一定の社会貢献活動を義務付けるよう厚生労働省に求めた。社会福祉法人は補助金や税制面で優遇措置を受けており　一般の企業と競争条件を等しくする狙い。厚労省は『形式的に義務付けるのでなく　実態をみて考えたい』と応じ　義務付けに慎重な姿勢を示した」
一連の社会福祉法人改革の求めに応じた対応ですが　この見出しに違和感を覚える人は少なくないはずです。
議事録はまだ公表されていないので　正確な論旨はわかりませんが　固定資産税課税や特養などの参入規制の撤廃など　イコールフットの論点やその是非には　多様な視点があるのは理解できます。
けれども「社会貢献」の「義務付け」とは驚きです。
つまり「社会貢献を目的としない」社会福祉法人が存在するということになります。
このレベルの法人は「即法人格の取消」しか道はないはずです。

社会福祉法人・医療法人の聖域にメス

日本時間の本日未明　安倍晋三首相はダボス会議（世界経済フォーラム年次総会）の基調講演で「岩盤規制」について「向こう２年間いかなる既得権益といえども私の『ドリル』から無傷でいられない」と改革に着手する決意を表明しました。
20日の産業競争力会議(議長：安倍晋三首相)においても 首相は「医療・介護　農業を新たな成長エンジンにするべく改革を進める」として新たな成長戦略の検討方針案が示されました。
具体的に示された政策は　複数の医療法人や社会福祉法人をまとめて運営できる「非営利ホールディングカンパニー型法人制度(仮称)」の創設です。
持ち株会社を解禁すれば　病院や介護施設を一体運営でき経営の効率化が見込め　施設間の役割分担が進めやすくなるとしています。
社会福祉法人・医療法人の改革は　長年課題とされてきましたが　既得権者の抵抗でまさに「岩盤」のような聖域でした。
ぜひメスを入れてもらいたいと思いますが　これが一部の関係者に新たな権益をもたらすことに終わらないように　国民利益の観点から取り組んでほしいものです。

感度が鈍い介護事業者

昨日「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案」通称「プログラム法案」が衆議院本会議で可決されました。
このプログラム法案は「社会保障制度改革国民会議」の報告書を受け　社会保障４分野（少子化・医療・介護・年金）の改革のスケジュールを定たものですが　5日間・延べ25時間というわずかな審議で採決に至りました。
この法案は単に「いつ法案を提出するか」という工程を定めただけではなく　改革すべきアイテムが明示されています。
介護保険分野でいえば　2015年度から「一定上の所得の者の2割負担」「要支援者のサービスの市町村事業への移行」はこれで決定したことになります。
したがって　これからの社会保障審議会介護保険部会のとりまとめは「線引き」がどこになるのかがその中心になるといえます。
にもかかわらず　介護保険関係者の反応は鈍いといっても過言ではありません。
「具体的な改革は　来年の通常国会以降に提出される個別法案が成立しないと実現しない」という報道や説明を鵜のみにしているのでしょうか。
あるいは「あきらめ」の心境なのでしょうか。
自らが「制度ビジネス」「国策マーケット」で事業を行っているという自覚が乏しすぎるようです。
法改正が成ってから「反対」を声高に叫ぶという旧来のスタイルは通用しません。
国民や社会に理解される「提言」を積極的に発信するという転換が一日でも早く必要です。

個性を格差と言い換えるな

昨日　田村憲久厚生労働大臣は　大衆薬のインターネット販売で　市販直後の薬は対面の発売から最長3年・ネット販売を禁じる販売の新しいルールを適用する方針を明らかにしました。
薬のインターネット販売は「規制改革の象徴」ともいわれていましたが「後退」のイメージはぬぐえません。
大田弘子政策研究大学院大学教授は5日付けの日本経済新聞で「規制改革を阻むものは　さまざまな衣をまとった『それぞれの事情』である。…『それぞれの事情』のなかでもっとも強いのは『競争したくない』という事業者側の意識だろう。競争がないほど楽なことはないから　競争を避けたいがゆえの抵抗は非常に強い」（経済教室「競争避ける意識との戦い」）と述べています。
8月30日付のブログでも書いたように　役所・行政を隠れ蓑にした最大の「抵抗勢力」は事業者自身です。
社会保障審議会介護保険部会における議論でも抵抗勢力は金科玉条のように「格差」を論拠に改革を否定します。
全国一律が求められるのはナショナルミニマムの観点です。
それを超えるサービスレベルの違いは「格差」ではなく「個性」であり「独自性」です。
この視点が欠けていては「事業（者）栄えて国（民）滅ぶ」ことになってしまうでしょう。