感度が鈍い介護事業者

昨日「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案」通称「プログラム法案」が衆議院本会議で可決されました。
このプログラム法案は「社会保障制度改革国民会議」の報告書を受け　社会保障４分野（少子化・医療・介護・年金）の改革のスケジュールを定たものですが　5日間・延べ25時間というわずかな審議で採決に至りました。
この法案は単に「いつ法案を提出するか」という工程を定めただけではなく　改革すべきアイテムが明示されています。
介護保険分野でいえば　2015年度から「一定上の所得の者の2割負担」「要支援者のサービスの市町村事業への移行」はこれで決定したことになります。
したがって　これからの社会保障審議会介護保険部会のとりまとめは「線引き」がどこになるのかがその中心になるといえます。
にもかかわらず　介護保険関係者の反応は鈍いといっても過言ではありません。
「具体的な改革は　来年の通常国会以降に提出される個別法案が成立しないと実現しない」という報道や説明を鵜のみにしているのでしょうか。
あるいは「あきらめ」の心境なのでしょうか。
自らが「制度ビジネス」「国策マーケット」で事業を行っているという自覚が乏しすぎるようです。
法改正が成ってから「反対」を声高に叫ぶという旧来のスタイルは通用しません。
国民や社会に理解される「提言」を積極的に発信するという転換が一日でも早く必要です。