一人で歩けば徘徊 みんなで歩けば地域防犯隊

私がかかわってきた「幼老共生型」の事業所がいよいよ竣工間近になりました。
東京都文京区駒込（4丁目35-15）にオープンする医療法人創健会（多湖光宗理事長）が運営する「文京ひかりの里」（認知症高齢者グループホーム3ユニット・事業所内保育所）です。
運営方針は「お年寄りの底力を生かそう」と「子育てと仕事の両立支援」。

2004年国際アルツハイマー病協会国際会議で奨励賞を受賞した多湖光宗院長は「病（気）」ではなく「人（間・生）」を看る特筆できる在宅医です。
これまでも三重県桑名市で　世代間交流を手法として高齢者ケアと次世代育成を融合・連携させることで「対費用効果」「ケアの質の向上」「高齢者の生きがいづくり」「教育的効果」など一石４鳥を狙う「幼老統合ケア」と「能力活用セラピー」を実践してきました。
「一人で歩けば徘徊　みんなで歩けば地域防犯隊」というキャッチフレーズもその中から生まれたものです。
みなさんも　ぜひ認知症ケアの最前線を実感してみてください。

賃貸住宅事業は介護保険事業！？

本日付の日本経済新聞（朝刊・東京・首都圏経済面）に「東建コーポ　在宅介護大手と提携 賃貸入居者向けに事業」という見出しを見つけました。
東建コーポレーションがジャパンケアサービスグループと提携し「サービス付き高齢者向け住宅」（サ高住）の入居者を対象にサービスを始めるというものです。
「11月1日に高齢者向け住宅開設／高松の社福法人」10/31四国新聞
「東京建物　サービス付き高齢者住宅第2弾　埼玉で86戸」10/17朝日新聞
「株式会社スミカ『高齢者住宅運営事業』をあらたにスタート」10/15産経新聞
「シルバーウッド、高齢者住宅に本格参入　サービス付きで」10/15 日本経済新聞
などなど同様の記事が目白押しです。
「サ高住」は　昨年の10月登録開始から　総登録件数2,422・総登録戸77,470（本日現在）と「今後10年間で60万戸」の計画達成は間違いないといわれるほど 急速に整備が進んでいます。
「在宅限界を高める」という地域包括ケアの理念に基づいて「施設」から「住まい」へという流れは当然ですが　施策の乗っかれば成功するという事業ではありません。
高齢者住宅の賃貸は「準市場の介護保険事業でなく自由市場の事業」だということを忘れてはなりません。
そのツケが顧客（利用者）に回って「施設より劣悪な『名ばかり住宅』に泣く泣く住まわされる」という事態が生じないことを願います。
そのためには事業者が「餅は餅屋」という自明の理を前提とした事業展開を行っていくことです。
そこで弊社では　11月10日（土）に「在宅事業者が取り組む『住まい』サービス－地域包括ケアが求める介護事業者の使命」と題したフォーラムを開催いたします。
在宅介護･医療に強い介護事業者･医療機関のみなさまの参加をお待ちしています。

急成長するリーダーがいない組織

4月に「日本でも在宅ケアのルネッサンスを」というブログを書きましたが　昨日・一昨日と オランダの"Buurtzorg"という在宅ケア組織についての講演とＱ＆Ａセッションに参加しました。

今回来日したのは　代表で看護師のJos de Blokに加え　ヘルスケアとICTの専門家Ard Leferink・家庭医のPatrick Rijkers・職業教育機関と連携した教育等の企画を担当する看護師Jennie Mastの4人（写真右から）です。
前回より深く"Buurtzorg"について学ぶことができた　たいへん貴重な2日間でした。
さまざまな観点から注目すべき点は多々ありますが　組織論からいえば「組織全体が階層構造を採っていないフラットなセルフマネジメントチームであること」さらには「各チームにもリーダーはおらず　全看護師がリーダーシップを発揮することが期待されている」という点です。
堀田聰子さん（労働政策研究・研修機構 人材育成部門研究員）も　最初は理解が困難だったようです。
Josに「『中間管理職』大国の日本ではにわかには信じがたい」と質問したところ「マネジメント自体が日々進化している。メンバーを信じて任せることが大切だ」と答えてくれました。
スペシャリストとしての高度な専門性と意欲を基盤にした「新しいリーダシップ論」が生まれるかもしれないと感じたと同時に　ぜひオランダへ行って現場をこの目で見てみたいという気持ちが強くなりました。

高齢者は「地方」で暮らせ！？

昨日（10/8）の日本経済新聞に「高齢者の地方移住促進 送り出す自治体が費用負担 厚労省検討」というタイトルの記事が掲載されました。
施設が足りない大都市のため　高齢者の地方移住を促す総合対策をつくり　地方には都市部の自治体が医療や生活保護の費用を負担したり　施設の整備費を出すなど財政支援の枠組みを整える。また大都市の医療インフラを地方で使えるようにする。

という内容です。
この施策に違和感を覚えるのは　私だけではないはずです。
一昔前に祖先帰りしたような感覚です。
上昌広・東京大学医科学研究所特任教授は「政府の意向で国民が移住する。まるでスターリン時代のようだ」
石川和男・社会保障経済研究所代表は「流通・物流など高齢者向けサービスを提供する体制論からするとイメージが湧かない。介護・医療の面からはどうだろうか」と tweet しています。
政府が掲げている「地域包括ケア」の推進と　どう整合性をとるつもりなのでしょうか。

地域医療・在宅ケアを考える上映会＆シンポジウム

26日の日曜日に佐久市で4月16日にこのブログでとりあげたドキュメンタリー「医（いや）す者として」の上映会＆シンポジウムを行い　50名以上の参加を得て盛況のうちに終了しました。
映画の前半では　当時の常識からいえば破天荒といっても過言ではない「寒村地域への訪問巡回診療」「公開手術とその実況」「偏見と差別の対象だった脊椎カリエスの患者会の結成」などなど　若月俊一医師の「地域の民主化なくして医療の民主化はない」という信念と行動に感動を覚えます。
また映画の後半では　高度医療と地域医療の「二足のわらじ」の両立に苦悩する佐久総合病院や「農村医療こそ最先端の医療だ」という若月氏の衣鉢を継いだ医師の言葉に若月イズムの行く末を案じたり安堵したりします。
そしてシンポジウムでは　映画に出演した佐久総合病院の北澤彰浩医師の率直でかつ前向きな発言や地域医療・在宅ケアの最前線で活躍する古屋聡医師・菅原由美看護師の生々しい言葉が交わされ　当事者としての私たちの課題が見えてきました。
同様の上映会＆シンポジウムを東京でも開催します（詳細はここから）。
　日時：9/2（日）13:30～
　会場ＴＫＰスター貸会議室 日本橋
　参加費：3,000円
ぜひ多くの方々にご参加いただき　一緒に考えていくことができれば幸いです。

いまある支え合い活かすコミュニティを

一昨日　キャンナス沼津（小風彩子代表）の主催で「地域包括ケアと訪問看護ステーションの重要性」というテーマのお話を三島市でしてきました。
こじんまりとした集まりでしたが　医療や介護の専門職だけでなく　一般の市民の方も参加してじっくり意見交換ができた有意義な会でした。
70代の男性は「日常的に不自由することはないが　体調を崩したときが問題。身近に看護師さんがいて実際的な手助けやアドバイスをしてくれることによって一人暮らしが続けられている」と実感のこもった体験談を披露してくれました。
自助・互助・共助・公助を統合し生活を支えていく「地域包括ケア」という仕組みを現実に動かしていくには　制度を横断し隙間を埋めていく存在が不可欠です。
新サービスを普及させるだけでなく　いま現に機能している支え合いを専門職と市民が協働で担っていけるようなコミュニティづくりが大切だと改めて感じさせられました。

介護サービスの「顧客」満足を考える

昨日「地域包括ケア研究会」の座長を務めた田中滋慶應義塾大学教授の「地域包括ケアシステムの背景と将来展望」という講演を聞きました。
地域包括ケアシステムについて大きな示唆が得られたのはもちろんですが「顧客はだれか」という投げかけに納得がいきました。
社会保障制度のもとで「介護」を提供するのであれば　介護保険にまつわるステークホルダーの中でも「負担だけして給付を受けない大多数の理解が得られなければ　制度ビジネスは存続しえないというものです。
制度運営にあたる自治体だけでなくサービス提供事業者にとっても忘れてはいけない大切なポイントです。
であれば2025年に向けて　介護総費用は増えてはいきますが　今の倍以上必要な介護職員の1人あたりの平均給与が上昇するとは考えられず　高齢者人口は増えますが総人口は減っていく中で　負担だけが増していくという事態も想定されます。
このように　提供する側もされる側も閉塞感から抜け出せないという最悪のシナリオから抜け出すには介護サービスの生産性を向上させ「顧客」満足をアップさせていくことが欠かせないといえます。
それが可能になれば　田中教授も認めるように　わが国の介護サービス（システム）が外貨を稼ぎ成長産業として国と自らの果実を富ませていくというシナリオが実現できるでしょう。