地域包括ケアの半歩先ゆく進み方

11月29日（土）開催のセミナー「介護報酬改定の半歩先を行く地域包括ケア事業の作り方」にゲスト講師として 齊木 大・日本総研創発戦略センターシニアマネジャー を迎えることになりました。
テーマは「地域包括ケア時代のビジネスモデル『ギャップシニア・コンソーシアム』のリリース」です。
ギャップシニアとは「虚弱～要支援の高齢者」を指す造語です。
官民一体でプラットフォームを作り　新しい生活サービスを充実させる試みで「自助に互助をミックスさせた民間の智恵」から生まれたスキームといえます。
民間の智恵が　地域包括ケアを担うイノベーションを生み出すかどうか　大きな注目を集めています。
私も「介護報酬マイナス６％改定の真相」や「機能に応じた報酬体系の姿」など ヘルスケア事業関係者なら誰でも知りたい最新の話題をお話しします。
ご参加をお待ちしています。

介護報酬６％マイナス改定の波紋

10/8の財政制度等審議会（財政審）で提起された「介護報酬の６％マイナス改定」が波紋を呼んでいます。

9日には日本慢性期医療協会の武久洋三会長が定例記者会見で　翌10日には全国老人保健施設協会の東憲太郎会長が緊急会見で　反対を表明しました。
業界では　消費税増税を受けて　報酬改定について「ある種の楽観論」も広がっていましたが　9/18付の日本経済新聞の「介護職員賃上げへ　15年度 月１万円 人手を確保 賃金以外の介護報酬を抑制」報道をきっかけに 10/3の「介護事業経営実態調査」による収支差率発表へと大きく潮目が変わりました。

もちろん財務省が介護報酬の引き下げを求めるのは毎度のことで　年末の予算編成に向けた財務省と厚生労働省の折衝次第で結果は違ってきます。
しかし今回は「介護職員処遇改善加算」を人質にとられ　特養や通所介護のマイナス改定は避けられない情勢といえるでしょう。
風雲急を告げる報酬改定と介護保険制度改革の着地点を示すセミナー「介護報酬改定の半歩先を行く地域包括ケア事業の作り方-報酬と基準を先取りし 大改革を乗り越える事業を再構築するために」を11/29（土）に開催します。
時代が求める事業構築の道筋をていねいにお示しします。
セミナー概要と申込書はこちらからどうぞ。