「暴論」を吐かないのがプロフェッション

民主党政府の閣僚による「放言」「失言」が相次いでいます。
何よりも言葉を武器にするはずの政治の専門家の質の低下は　目を覆うばかりです。
プロフェッションは「乱暴な」物言いや考え方をしないものです。
領土問題や国際関係における日本の立場を強化するために　安直に「核武装」を口にする人間は　外交や軍事のプロとはいえません。
介護や社会福祉の実務家や専門家にも　そういった傾向が見えるのは残念で仕方がありません。
「介護サービス情報の公表」についての一部の暴論も　その例です。
現状の仕組みが　本来の理念や目的にかなったものではないというのは私もそう思います。
この制度の最大の欠点は　利用者の選択に資するものとしながら　使い勝手の悪いものになっているという点です。
これはわが国の行政システムの欠陥が生み出したものだという見解にも　同意します。
しかしだからと言って　この制度が「一部の利権を肥え太らせるための装置でしかない」という意見には組するものではありません。
小山秀夫兵庫県立大学大学院経営研究科医療マネジメント専攻教授は　研究論文『介護老人保健施設および慢性期医療機関におけるコンプライアンス経営体制と情報公表制度についての認識との関連』（介護経営第5巻第1号/日本介護経営学会）において「介護老人保健施設ならびに慢性期医療機関の双方おいて　コンプライアンス経営といった場合に意識して取り組んでいる内容として最も多いのは　医療法もしくは介護保険法等の法令遵守であり　次いで利用者の権利擁護であった。情報公表制度がコンプライアンスの向上に役立つと考えている場合　コンプライアンス経営体制を推進している傾向があり　サービスの質の向上や労務環境の改善に取り組んでいる意識が高かった」という報告をしています。
続けて同論文は「コンプライアンス経営体制構築の自律的な取り組みを促すには　情報公表制度等の利便性向上を図り　活用が推進されることが重要と考えられる」としています。
この見解が正しいかどうかも含めて　専門家同士のていねいな考察と議論が交わされる土壌が生まれなければ　介護事業やサービスは成熟したものとはならないでしょう。

在宅が変われば施設も変わる

12日「介護保険部会・地域包括ケア研究会の読み方-2012年 あなたの事業はどう変わる！？」というタイトルの連続セミナーの第1回を開催しました
この日は「地域包括ケア研究会」報告書の意図を丹念に説明しました。
経営者のみなさんは全員　大きな危機感を抱いて参加されています。
話が進むにつれ「心臓が縮む思いだった」と漏らした方もいらっしゃいます。
それほど　これから明らかになる介護保険制度改革はパラダイムシフトを伴う大改革だということです。
実際　この報告書には　2025年には「介護保険施設」は「在宅復帰に向けて生活期のリハビリテーションを集中的に受ける必要がある者のために　リハビリテーションスタッフが重点配置された施設」で「病院と住まいの中間施設として位置づけられている…こうした機能を持たない従来型の介護保険施設は『ケアが組み合わされた集合住宅』として位置づけられている」「施設を一元化して最終的には住宅として位置づけ　必要なサービスを外部からも提供する仕組みとすべきである」といった「過激」ともいえる表現があふれています。
当然　施設経営者からは大きな反発が生まれています。
一方　川合秀治全国老人保健施設協会会長は　この報告書を受けて導入が検討されている「24時間地域巡回型訪問サービス」について　老健の将来を決定するものとしたうえで「われわれの本来の使命の一つである地域支援に踏み出したい」と述べています。
批判や抵抗だけで保身できる時代は　もう過去のものです。
「いいとこどり」ではない　真の「変革」ができる組織だけが　次代を担うことができるのです。

福祉を「人的資源投資」ととらえた改革を

11月5日付の日本経済新聞に「『市場』と『福祉』の改革両立を」というタイトルで　渡辺聰子上智大学教授の論文が掲載されました。
渡辺教授は「従来の日本は市場主義も福祉改革も不十分」「福祉を『人的資源投資』ととらえ改革進めよ」と　主張します。
日本にとっては　市場主義改革の必要性も福祉改革の必要性も欧米におけるよりもずっと大きく　英国のように「自由放任の市場主義」と「行き過ぎた福祉国家」の両方を交互に経験する暇はない　と述べています。
そこで　欧州型の社民主義でも市場主義でもない福祉制度改革を実現するための基盤になるのが「ポジティブウェルフェア（積極的福祉）」であるといいます。
これは　福祉を個人や組織の自立を助ける建設的・積極的な「人的資源投資」としてとらえる考え方のことで　特に「可能性の再配分」をもたらす教育の役割は重要としています。
まさに　わが意を得たりという論旨です。
わが国の歩む道は「経済再生を果たし　健全な福祉制度を発展させる」しかないのです。

「24時間地域巡回型訪問サービス」の概要

昨日｢24時間地域巡回型訪問サービスのあり方検討会｣の中間取りまとめが公表されました。
また　本日付の読売新聞では「利用者の自己負担割合を高所得者に限って引き上げること」「ケアマネジメントに利用者負担を導入すること」を検討という報道がなされました。いずれも　明日の介護保険部会で報告・検討がなされます。
中間取りまとめのポイントは次の通りです。
【サービスの対象者像】
○主に要介護３以上の要介護者の在宅生活を維持することを前提するが　サービスの対象者は要介護者全般
【訪問サービスのマネジメント】
○事業所がサービス提供のタイミングや回数等を決定する訪問サービスマネジメントを行う
○事業所とケアマネジャーは「共同マネジメント」の形で緊密な連携を図り　利用者のニーズに即したプランを作成
【介護と看護の一体的提供】
○事業所に介護職員と看護職員を配置する　または外部事業所との緊密な連携を図り介護サービスと看護サービスを一体的に提供できる体制を検討
【随時対応のための体制】
○オペレーターは看護や介護に関する基礎知識と経験を有する者が担当し　看護職員が不在時でも　看護の専門知識を有する職員からの助言が常に得られるような体制を確保
【職員の配置のあり方】
○事業所の職員が他の介護サービスとの兼務等について柔軟に対応できる仕組みが必要
○夜間においては　他の24時間対応の介護サービス事業所または施設等との兼務も検討
【サービス提供圏域】
○30分以内で駆けつけられる範囲
○一定規模の地域を単一の事業所が担当するエリア担当方式や地域内の他事業所への部分的な委託も含めた柔軟な提供体制の構築を検討
【報酬体系】
○時間単位制に基づく出来高方式ではなく　一定の範囲内で包括定額方式を採用
○包括化するサービス範囲について検討するとともに　他のサービスとのバランスも考慮

生活困窮者支援から雇用・地域経済活性化を！

本日　台東区のNPO法人自立支援センターふるさとの会（代表理事：佐久間裕章氏）を訪問しました。
同会は　1990年にホームレス支援のボランティアサークルとしてスタート。その後　路上生活者などの生活困窮層を主な支援対象者とし　宿泊所の設置運営による住居保障や地域生活へ移行した後のアフターケアさらには稼動年齢層への仕事づくりなどを行っています。
現在は　関連8法人で従業員186名　事業規模はおよそ7億1千万円（2009年度）に上ります。
昨年度「支援付き住宅研究会」を立ち上げ　厚生労働省記者クラブで「高齢の生活困窮者が安心して生きていける『支援付き住宅』の緊急提言」も行っています。
支援付き住宅というのは　生活保護費で払える入居費で　職員が２４時間常駐し　食事や生活支援に加え　介護保険サービスや在宅医療も活用する施設です。
同会の支援付き住宅は　コストを抑えるために　古い旅館を買い取って活用したり地域の民家を改装するなどの工夫を施しています。
佐久間代表理事は「生活困窮者や高齢者の問題は『まちづくり』の視点がいないと解決しない。民間資本を活用すれば雇用開発や地域経済への波及効果も小さくない」と話してくれました。
ここにも　制度のはざまの社会問題を "Warm heart & Cool Head" で克服しようとしている仲間がいます。

新厚労相は官僚の味方？

今日の日本経済新聞に「週末出勤や報告義務『長妻ルール』形骸化」という記事がありました。
「厚生労働省で長妻昭前厚労相が命じた省内ルールをなし崩し的にやめる動きが進んでいる。政務三役が週末に大量の職員を登庁させることがなくなったほか　職員が政治家と接触したことなどを大臣に報告するルールの厳守も緩んでいる。省内からは『官僚主導が完全に復活した』（厚労省幹部）との声もでている。… 『厚労省改革』を訴えて乗り込んできた長妻氏が去り　官僚が前面に出て動き始めた。政治主導の後退なのか　長妻氏の空回りだったのか。細川氏の手腕が問われる」
というものです。
これまでマスコミには　長妻昭前厚労相は最も評判の悪い大臣の一人として名前が上がっていました。
7/29付の同紙でも「『政務三役らと信頼関係ない』厚労省若手職員が苦言」というタイトルで「長妻昭厚生労働相が28日に開いた若手職員による省内改革案の報告会で　さまざまな改革案とともに政務三役らへの苦言もあがった」としています。
しかし　本当に長妻氏はダメ大臣だったのでしょうか。
細川新大臣が辞めるころには「官僚のいいなり大臣」というレッテルが貼られているかもしれません。
二枚舌（？）のマスコミ報道ではなく事実を見つめないと　誤った評価を下してしまいます。

不当な指導・ローカルルールに従わされる事業者

10・11日とNPO在宅ケアを支える診療所・市民全国ネットワーク主催の「第16回全国の集いin名古屋2010」が開催され　私も参加しました。
11日には　私もメンバーとなっている「医療福祉法務研究会」の会員によるシンポジウム『納得できない行政指導・ローカルルール』が開かれました。
事業者ならだれでもぶつかる　自治体による誤った指導やローカルルールにどう対応するかがテーマでした。
介護保険法における基準等の解釈の部分については　国がすべて統一して運用するのではなく　都道府県あるいは保険者ごとに裁量権が認められています。これがいわゆるローカルルールとなっています。
私は　こうしたローカルルールの存在そのものを問題視しているのではありません。地域における保険者の裁量権が認められないとすれば　介護保険制度の「市町村中心主義」の意義が失われてしまうからです。
問題は　裁量権を超えたあるいは法令を無視したローカルルールが存在する点にあります。


この日も　訪問介護の散歩動向や生活援助の問題　介護タクシーをはじめとする移動サービスの自治体ごとの差異などがパネリストから指摘がありました。
会場からも「訪問介護の院内介助でヘルパーが座っている時間はサービス提供時間に含めない」と指導され　報酬返還を余儀なくされた事例などが報告されました。
「しっぺ返し」を恐れて　不当な指導に従わざるを得ない事業者の弱い立場が浮き彫りになりました。