2010年10月6日水曜日

ポピュリズムを排するのは「民」の成熟度

今朝「タイ・バンコクなどの非常事態宣言を3カ月延長」という新聞の見出し(日経朝刊)が目に入りました。
記事は「タイ政府は5日 首都バンコクとノンタブリ・パトゥムタニ・サムトプラカーンの周辺3県に発令中の非常事態宣言を来年初めまで3カ月間再延長することを決めた。7日に期限を迎えるのに伴う措置。バンコクは爆発事件などが依然頻発。5日夕にもノンタブリ県で起きた爆発で約10人が死傷するなど 治安は再び悪化している」と報じています。

私が 先月初め"CTOP"という JICAとタイ国保健省のモデル事業で 老人ホームや在宅高齢者宅を訪れたのがノンタブリ県でした(右写真)。 
現地の人はこの春の混乱について「日本の『軍事暴動』という報道は過剰」と話していましたが 心配になる記事です。
当地での タクシン派と反タクシン派(アピシット首相)の対立には根深いものがあります。
医療サービスについても 2002年にタクシン政権が「30バーツ政策」を打ち出した後 06年9月のスラユット革命政権が「無料」に改革。また現アピシット政権は「高齢者全員に月額500バーツの手当」に加え これまで無償だった「保健ボランティアに月額600バーツの手当」を支給するなど バラマキ合戦の様相を呈しています。
日本でも同様に「子ども手当」「高速道路無料化」など 選挙目当ての政治現象が起きています。 
同じ今日の日経新聞(地球回覧)には「政治の迷走は日本も深刻だが 少なくとも聞こえのいい政策に受益者の有権者から疑問と批判の声が上がるような成熟度がタイにはない」とありました。

2010年9月30日木曜日

他人の話を自らに活かす

昨日までの5日間で 5回講演を行いました。1日2回合計6時間半という日もあって 少々疲れはしましたが 当然のことながら 私の話を聴いてくださることの喜びのほうが勝っています。
講演中は 参加者のリアクションや表情をよく見るように心がけています。
中には 自分の意志で参加したのではないようで ずっとお休みになっている人もいますが ほとんどはなんらかの反応を示してくれます。
大きくうなづいて聴いている人 驚いたような表情を見せる人などさまざまです。
話の中では あえて挑発的な発言や足りない点を厳しく指摘することも少なくありません。
そんなときには 参加者本人や組織の認識の程度がはっきりわかります。
「とてもそんなことはできない」「うちの法人ではムリ」など 否定的な感情も 手にとるように感じられます。
講師の意見に無条件に賛成するのもいかがかとは思いますが「総論賛成でも各論(わが身に引き当てると)反対」では 学ぶ意味がありません。
事業を行う身であれば「ありがたいお話し」など聴いている暇はありません。
同意や反発 すべて自分たちの組織や事業をどう改善するかという視点を常に忘れずに 講師に向かって反応してみてください。
きっと 得られるものが何倍にも大きくなるはずです。

2010年9月19日日曜日

小規模多機能で尺八を聴く

昨日の夜 静岡県焼津市の小規模多機能型居宅介護事業所「池ちゃん家」大井川で 縄巻修巳氏の尺八のコンサートが開催されました。
今年で3回目とあって 利用者・職員だけでなく ご近所の方やファンも大勢つめかけ 中に入りきれない人が出るほどの盛況でした。
私自身は実際に聴いてみるまで 尺八で洋楽まで演奏するといわれても 一体どんなものかイメージがわいてきませんでした。
今は ぜひ別の機会にもう一度聴いてみたいという気持ちです。
どこか哀調を帯びた音色が 秋の夜に響き 聴衆の心に沁み入りました。
音楽には ハードロックのように 聴き手の中に圧倒的な印象を与えるものもあれば この尺八のように 聴き手の心の中の思い出を引き出してくれるものもあります。
忘れていた数々の出来事が 走馬灯のように頭の中を駆け巡り 久しぶりに心を洗われたコンサートでした。

2010年8月10日火曜日

経済成長と福祉を両立させるビジネスモデル


このほど 弊社の取り組みが 経済産業省の「医療・介護等関連分野における規制改革・産業創出調査研究事業」に採択されました。
「地域に眠る有資格者の自営起業化による新産業創出プロジェクト」といネーミングで 看護師をはじめ潜在する地域の人的資源を活用し 都市型のコミュニティを再構築し「無縁社会化」を阻み 内需・雇用を創出するための新しいビジネスモデルです。
[詳細は ニュースリリース
http://www.well-be.net/overview/img/100810keisannews.pdf
をごらんください]
これまでも NPOと協働して 高齢化・独居化が進む「UR高根台団地」(千葉県船橋市)で 介護サービスの提供・ウェブを活用した住民同士の絆づくり・安否確認などの住民の課題解決に取り組んできましたが この取り組みを加速させるために 国の事業を活用することにしたものです。
基本コンセプトは「自営起業」です。
「自営起業」とは 地域の中で 個人が自己責任のもと フレキシブルな(時間や地域等)働き方で 利用者と「顔の見える」「なじみ」の関係で結ばれた信頼関係に基づいた新しい事業形態です。
この試みが成功すれば 経済成長と福祉を両立させることが可能になり 現在話題となっている「所在不明の高齢者」問題解決の一助にもなると考えます。

※ 公募内容・採択結果は 株式会社三菱総合研究所のホームページ
  http://www.mri.co.jp/NEWS/press/index.html  をご覧ください。

2010年8月5日木曜日

自ら考える・行動する自治体職員に


昨日「救え!超高齢社会 介護・医療・予防」(主催:時事通信社)に参加しました。
自治体の福祉・保健・高齢者・介護担当職員向けに 高齢社会と介護保険に係る行政の果たす責務を中心に構成されたものです。
介護保険の「生みの親」である社会保障審議会介護給付費分科会の大森彌分科会長の「介護保険の精神を歪めようとする動きとは徹底して戦う」という決意が「問題提起」として述べられました。
その反・介護保険の動きとは
「多床室推進派の自治体(中でも首長)や社会福祉法人」
「要介護認定を不要とする勢力」
であると 明確に指摘しました。
「多床室では人間の尊厳を守れない。自分だったらどういう地域に住みたいか どういうサービスを受けたいか考えなければならない。自治体職員も自ら基準を考えよ」という主張は 地方分権推進派の行政学の第一者として重みのある言葉でした。
介護保険の「保険者」である市区町村が「地域主権」の核として機能しないことには 豊かな未来はあり得ません。

2010年7月21日水曜日

国民と社会のための市民運動を


18日の日曜日「介護の社会化を進める1万人市民委員会」の活動再開を記念したシンポジウムに参加してきました。
同委員会は1996年に堀田力氏と樋口恵子氏が共同代表となって設立され 介護保険制度創設時に積極的に政策提言を行ってきました。
今回は「介護の社会化を進める1万人市民委員会2010」という名称 次期介護保険法改正や介護報酬改定に向け約4年ぶりに活動を再開します。
気がかりは 樋口氏が共同代表を降りたことです。
同氏が「介護保険を持続・発展させる1000万人の輪」の活動を中心に行うというのがその理由です。
「1000万人の輪」は3月に「現行の要介護認定区分の7区分を3区分(軽度・中度・重度)に粗くし 将来的には認定システムや支給限度額を撤廃」するという提案書を厚生労働省提出しています。
それに対して 堀田代表をはじめとする1万人市民委員会の役員は「要介護認定は介護保険制度の根幹で絶対に必要」という主張です。
私自身も この点は理解できます。
しかし 国民の利益と社会の発展に資するはずの市民運動が「体制支持VS反体制」というステレオタイプの色分けされる事態は「害あって益なし」です。
情緒論や感情論をぶつけ合うのではなく 科学的・社会的な多様な観点から 理論的に意見を交えていくことができなければ 運動は不毛なものとなる事実は 歴史が証明しています。

2010年7月16日金曜日

キャリアの旅立ち

本日 キャリア官僚のFさんから「海外留学が決定した」とご挨拶がありました。
厚生労働省の職員ではありませんが 医療・介護分野を希望していたため ポストが新設され希望通り配属になりました。
私とは「経済成長戦略」策定に関わる仕事でご縁ができました。
彼らの努力によって 経済成長戦略に介護分野の効率化や規制改革が盛り込まれ さらに厚生労働省とも合同して政策提携していこうという流れにもつながりました。
省益にとらわれず 国民・国家のために仕事をするという本来の国家公務員の使命に燃えている人が大勢いるということを肌で知り 心強く思いました。
新たな経験を糧に いつの日にか どこかの自治体の首長となって 理想の実現に向かってまい進してくださるよう祈っています。