プロの仕事

先週　東京都が主催する「福祉保健を考えるセミナー」が「もっと知ろう！福祉サービス第三者評価　調べてみよう！それぞれのサービス」というテーマで開催されました。私も「福祉サービス第三者評価の活用～それぞれの立場から～」というパネルディスカッションに　福祉サービス第三者評価者の立場で　パネリストとして参加しました。
ディスカッションは　２か所の特養の実際の評価結果を比較するという形で進められました。双方とも　たいへん優れた取り組みを行っている施設で　評価結果も上々です。しかし　評価の内容　特に講評（コメント）を詳細に比べてみると　大きな違いがあります。
たとえば「移動の支援」という項目についてみると　一方のコメントは
「入所時に作成される『施設利用者個人台帳』や担当ケアマネージャーによるアセスメントシートに、在宅での移動方法について詳細に記載され、入所後にも安楽・安全に移動して頂けるよう活用している。それに基づいて機能訓練指導員を中心とした各専門職が連携を取り、利用者の身体状況の変化に応じて本人や家族と共に相談・検討し日々の支援に反映している」
というのに対し　もう一方のコメントは
「良い姿勢が保たれるように理学療法士が確認して、利用者の状況に合った車椅子を用意している。また、車椅子のクッション、離床センサー等の福祉用具についてもミーティング時に検討し、適切なものを選択・導入している。歩行介助においてもリハビリを意識した移動を心掛け、身体状況によっては２人で介助する体制を整えたり、準職員に対する研修や用具の定期点検を実施して、移動時の安全確保に努めている」
と記述されています。
明らかに　後者の講評のほうが「具体的で明確だ」と　お分かりになるでしょう。
これが評価者の力量の差です。「プロの仕事か否か」は　如実に表われるものです。

親の介護に対する支出は親からもらった額の半分！？

電通が　高齢の親を持つ45～64歳の人を対象にした「親の高齢化・介護に関する意識調査」結果を発表しました。
今年9月に　高齢の親を持つ全国800人に　インターネットで行ったもので「親に介護が必要になったとき心配なこと」という問に対しては「経済的負担が増える」「どれだけ費用がかかるか不明」と経済的な要素を心配する声が　特に男性に多く（56.5％）みられました。
さらに　全体の54％が「親に介護が必要になったとき自分が頼られる」と覚悟はしているものの「負担してもよい」と考えている出費は「月額2万円くらいまで」という結果でした。
月2万円では　なんとか要介護２の1割負担がまかなえる程度でしかありません。
一方　同じく9月に　財団法人家計経済研究所が実施した「消費生活に関するパネル調査」では「子ども夫婦に対する親からの経済的援助の有無」についてたずねています。
結果は「妻の親から援助を受けている割合」は11.1％で「夫の親から援助を受けている割合」は14.6％でした。また「妻の親からの平均援助額」は一か月当たり34,200 円 「夫の親からの平均援助額」は一か月当たり44,600 円です。
子どもに4万円援助しても　その半分しか助けてもらえない　というのが悲しい現実です。

一人ケアマネは質が低い！？

先日　日本在宅介護協会（在宅協）東京支部セミナー「事業者としてのケアマネジャーの連携」に参加しました。そのシンポジウムの中で　興味深いやりとりがありました。
まず　日本介護支援専門員協会会長の木村隆次氏が「居宅介護支援事業所は複数で　できれば特定事業所加算が取得できる3名以上のケアマネジャー（プラス事務職）で運営すべき」という持論を展開しました。
これに対して　立教大学教授の服部万里子氏は「居宅介護支援事業所は地域と密接な関係にあり　大規模化がすべてにおいて優先するというのはおかしい。一人ケアマネだから質が低いということはなく　専門性こそが大切だ」と反論しました。
この点に関しては　私は服部氏に賛成です。
服部氏はまた「居宅介護支援事業所は　星の数ほどあっていい」とも述べました。
利用者本位の介護・医療サービスを実現しようと思うなら「日本中に星降るように」居宅介護支援事業所と訪問看護ステーションを誕生させるべきではないでしょうか。

中医協「日医外し」で再開

昨日　長妻昭厚生労働大臣は　10月１日で任期が切れた中央社会保険医療協議会（中医協）の委員９人の後任人事を発表しました。
これまで３人いた日本医師会（日医）の推薦委員はゼロとし　代わりに安達秀樹京都府医師会副会長・嘉山孝正山形大医学部長・鈴木邦彦茨城県医師会理事の３人を起用しました。
長妻厚労相は　今回の人事の狙いについて「医療再生が大きな目標」と述べ　意図的な「日医外し」を否定しています。
しかし　自民党の支持母体で開業医の発言力が強い日医の影響力を薄め　８月の衆院選で民主党候補を応援した茨城県医師会など民主党を支持する関係者を選んだことは明らかです。
完全にストップしている来年4月の診療報酬改定をめぐる議論が　ようやく動き出すことになります。
同様に　５年ごとの見直しが滞っている介護保険関係の社会保障審議会の介護保険部会や給付費分科会の委員についても　政権交代の影響が予想されます。

不況時の受け皿から経済貢献モデルへ

昨日　鳩山由紀夫首相が緊急雇用対策本部を設置する考えを明らかにしました。短期的対策としては　職業訓練の充実や雇用調整助成金の要件緩和などを検討する模様です。
中長期の雇用創出政策では　介護事業を受け皿にする方針です。
対策として　職員の処遇改善にスポットが当てられるようですが　喜んでばかりはいられません。
不況時の緊急避難的な受け皿にとどまるようなら「いつか来た道」で　景気が上向けば　また人材は逃げていきます。
政府には　財源の手当ても見越した恒久的な施策を望みます。
また　事業者側も一体となって　労働生産性・付加価値の向上を図り　介護が経済へ貢献する事業であるという成長モデルを示す努力が不可欠です。

新厚生労働大臣に「ミスター年金」

新政権の厚生労働大臣に長妻昭氏が決定しました。
同氏の国会における「消えた年金」問題への切り込みは鋭く　民主党躍進の原動力の一因となったことは疑いありません。そういう意味では　官僚からは不安や懸念の声が上がるでしょうが　厚労相就任に違和感を抱く国民は　そう多くはないでしょう。
ご承知のように　厚生労働省の所管は多岐にわたっており　社会保障の分野に限っても年金だけが課題ではありません。長妻氏の介護分野についての言及は寡聞のため　うかがい知ることはできません。
「すべての課題に精通している政治家をトップに」とは思いませんが　就任後の方針には注目せざるを得ません。不正や無駄の追及は　透明な行政に欠かせないもので大いに結構ですが　それだけで国民への責任は果たせません。
喫緊の課題である医療・介護の先行きを速やかに明らかにしてもらうこと「破壊」ではなく「創造」的な厚生労働行政の確立を望んでやみません。

介護疲れの夫の殺人未遂の裁判員裁判がスタート

先月から　いよいよ裁判員裁判がスタートしました。
本日　山口地裁では「介護疲れ」が動機で夫が妻を刺したとされる殺人未遂事件の審理が始まりました。
殺人未遂罪で起訴されたのは　山口県周南市の63歳の無職の夫です。起訴状によると　5月15日午前2時10分ごろ　自宅寝室のベッドで寝ていた妻（60歳）の首を包丁で１回刺して殺害しようとした疑いが持たれています。
被告は長年にわたり被害者の介護を続ける中で犯行に及び　犯行後　自殺も図ったとされています。被告の弁護人は　殺意を含め事実関係は争わず　被告に有利な事情をくみ取るよう求める構えで　執行猶予を求めるものと思われます。
これに対し　検察側は　同種事件の発生を防ぐためにも　刑を軽くすべきでないなどと主張するとみられます。
事実関係には争いがないため　争点は量刑ということになります。
一般市民から選ばれた裁判員が　介護問題と向き合いながら　裁判官とともにどう考え　どのような判決を出すのか注目されます。
判決は　明日午後　言い渡されます。